2018ねん、きたの 北海道で、まよなかに おおきな じしんが ありました。この とき、北海道ぜんぶが ていでんに なりました。

テレビは うつりません。スマホも、じゅうでんが へって いきます。そこで かつやくしたのが、でんちで うごく ラジオと、手で まわして つかう ラジオです［7］。

町の ちいさな ほうそうきょくは、じしんの 20ぷんほど あとから、つぎつぎに ほうそうを はじめました。いちばん ながい きょくは、69じかん つづけました［7］。まる3日に すこし たりない ながさです。

ちいさな きょくが、どうして こんなに はやく うごけたのでしょう。

2018年、北海道胆振東部地震が起きた未明、北海道ぜんぶが停電しました。テレビが見られず、スマホの充電も難しくなるなかで、情報を伝えたのは乾電池や手回し充電のラジオでした［7］。

道内のコミュニティ放送の各局は、地震の20分ほどあとから臨時の放送を始めました。いちばん長い局は、69時間も続けています［7］。約3日、つまり2日と21時間です。ただし69時間は最長の局の話で、すべての局がそうだったわけではありません。

コミュニティ放送とは、そもそもどんな放送局なのでしょうか。

2018年の北海道胆振東部地震では、未明の発災と同時に全道が停電した。テレビやスマホの充電が難しくなり、情報手段として乾電池式や手回し式のラジオが働いた［7］。

この夜、道内のコミュニティ放送局は発生の20分ほど後から臨時放送を始め、最長の局は69時間（約2日21時間）続けた［7］。69時間は最長の局の値で、全局の平均ではない。では、日ごろは何をしている局が、これほど早く動けたのか。

コミュニティFMは、町の 一ぶぶんに むけた、ちいさな ほうそうきょくです。1992ねんに できた しくみです［2］。

でんぱの つよさ（しゅつりょく）は、20ワット いかと きまって います［2］。20ワットは「これより つよくしては いけない」という うえの ほうの かずです。

とどく ひろさは、1993ねんの ほうこくしょでは、はんけい すうキロメートルと されました。いまの ひろさは、きょくや ちけいで ちがいます。ふつうの FMラジオで きけて、「でんぱの タウンし」と よばれました［3］。町の 道の ようすや、しょうてんがいの イベントを おしらせする、町の しんぶんの ような ものです。

いちばん はじめの きょくは、北海道の はこだてで、1992ねんの 12がつに はじまりました。1にち 12じかん、はなして いました［3］。

2025ねんどの おわりには 342しゃが あります［4］。ただし、どの 町にも あるわけでは ありません。

コミュニティ放送は、市区町村の一部の地域に向けて、1992年1月に制度化されたFM放送です。出力は20W以下と決められています［2］。20Wは上限で、必要最小限の出力という考え方です。

平成5年版の通信白書は、聴取範囲を半径数キロメートルとし、一般のFMラジオで聞けるうえ、道路交通情報や商店街のイベント案内を流す「電波のタウン紙」と説明しました［3］。いまの実際の範囲は、局ごとの出力や地形でちがいます。範囲が狭いぶん、話題はいつも地元のことです。

全国で最初の区域に選ばれたのは、北海道函館市の一部でした。函館山ロープウェイの会社が1992年12月に局を開き、約2万世帯（函館市の約20%）に、午前8時から午後8時まで12時間の放送をしました［3］。2025年度末には、342社になっています［4］。

ところが、すべての町に局があるわけではありません。北海道の局は人口2万人以上の市町が中心で、局のない町では、地域の情報をラジオで聞けない状況もありました［7］。これは北海道の例です。

コミュニティ放送は、市区町村の一部の地域で地域密着の放送をするため、1992年1月に制度化されたFM放送だ。空中線電力（出力）は20W以下で、これは上限値である［2］。

平成5年版通信白書は、その聴取範囲を半径数キロメートルとしたが、一般のFMラジオで受信でき、「電波のタウン紙」として道路交通情報や商店街のイベント案内を提供するとされた［3］。現在の実際の範囲は、局ごとの出力や地形で異なる。全国初の区域は函館市の一部で、函館山ロープウェイ（株）が1992年12月に開局し、約2万世帯（市の世帯の約20%）へ午前8時〜午後8時の12時間放送した［3］。事業者は2025年度末で342社、原則として一つの市町村の一部の区域が対象である［4］。

この「小ささ」には限界がある。北海道でコミュニティ局のある自治体は人口2万人以上の市町が中心で、誰もがラジオで地域の情報を得られる状況ではなかった［7］。北海道の事例であり、全国の傾向とまでは言えない。では、局のない町が被災したらどうするのか。

きょくの ない 町には、「りんじさいがいほうそうきょく」という ほうそうきょくを つくれます。じしんや おおあめの とき、町や むらが ひらく、いっときだけの FMきょくです［1］。

ふつうの めんきょは、じかんが かかります。でも この ときは、でんわなどで 国の きかんに れんらくして、しんさの あとに、くちで めんきょが でます。しょるいは、あとから 出せば よい ことに なって います［1］。

つたえるのは、だれが ひらくか、どこに とどけたいか、どの しゅうはすう（ラジオの ばんごう）か、どれくらいの つよさか、などです。しんさは ちゃんと あります。めんきょが いらない わけでは ありません。

じつは、ラジオの ばんごうには かぎりが あります。まわりに ほかの きょくが たくさん あると、わりあてに じかんが かかったり、わりあてられなかったり する こともあります［1］。

臨時災害放送局は、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事などのとき、被害を減らすため、被災地の市町村などが一時的に開くFM放送局です。阪神・淡路大震災の経験をふまえ、1995年2月に制度化されました［1］。

開くときは、電話などで総合通信局に連絡し、申請者の名前、放送するエリア、周波数、出力などを伝えます。審査のあと、口頭で免許が出ます。この「臨機の措置」では、書類は後日でかまいません［1］。免許が要らないのではなく、口頭で出る、という点が大切です。

周波数にも限りがあります。使えるのはFM帯の76.1〜94.9MHzのうち割り当てできるもので、近くに県域のFMやコミュニティ局、先に開いた臨時局があると、割り当てに時間がかかったり、できなかったりします［1］。

電話一本で免許が出ても、放送するには機械が要ります。それはどこから来るのでしょうか。

臨時災害放送局は、暴風・豪雨・洪水・地震・大規模火事などの際、被害の軽減に役立てるため、被災地の地方公共団体等が臨時かつ一時の目的で開設するFM局だ。阪神・淡路大震災の経験を受けて1995年2月に制度化された［1］。

通常の免許は手続きに時間がかかるが、災害時は「臨機の措置」として、電話等で総合通信局等に連絡し、申請者名・放送エリア・周波数・出力などを伝えれば、審査を経て口頭で免許が出る。書類は後から出せばよい［1］。審査は省かれておらず、省かれるのは書面の手間である。

ただし、使える周波数はFM帯76.1〜94.9MHzのうち割当可能なものに限られる。県域FM・コミュニティ局・先行の臨時局が周辺にあって逼迫していれば、割当に時間がかかるか、割り当てられないこともある［1］。手続きが速くても、電波の空きがなければ開けない。次の問題は、送信機と人である。

国は、日本じゅうの 11か所に、ほうそうの どうぐ（そうしんき、アンテナ、マイクなど）を 1セットずつ おいて います。ひらく 町は、ただで かりられます［1］。そうさするには、「だい2きゅう りくじょうむせん ぎじゅつし」いじょうの しかくが いる ことに なって います［1］。

2018ねんの じしんの あと、きょくの なかった あつまちょうと むかわちょうが、2しゅうかんほど あとに それぞれ りんじの きょくを ひらきました［7］。

この とき、北海道の ほかの 町の コミュニティきょくの 人たちが、もちよった きかいを かしたり、ちいきの 人に ほうそうの しかたを おしえたり しました［7］。まえの 年には、くんれんで りんじきょくを つくって みて いました［7］。

あつまちょうでは、役場の しょくいんと、ちいきを もりあげる しごとの 人、5人ほどが、ほとんど ひとりで きかいを うごかしながら はなしました［7］。

総務省は、全国11の総合通信局等に、送信機・アンテナ・ミキサー・マイクなど臨時災害放送局用の設備を1式ずつ置いています。開設する自治体などは、これを無償で借りられます。機器を扱うには、第2級陸上無線技術士以上の無線従事者が必要です［1］。

免許を受けるのは被災地の市町村などで、NPO法人や社会福祉協議会も例に挙がります。運営はNPOなどに任せることもできますが、放送内容の責任は自治体が持ちます［1］。期間は「被災者の日常生活が安定するまでに必要と認められる期間」です［1］。

2018年の地震で、コミュニティ局のなかった厚真町とむかわ町は、約2週間後にそれぞれ臨時局を開きました。道内のコミュニティ局の支援会が、持ち寄った機材を提供し、地元のスタッフを育てました［7］。前の年の北海道総合防災訓練で、臨時局の設置訓練をしていたことも、支えになったようです［7］。

厚真町の「あつま災害エフエム」は、役場から出力50Wで発信され、海沿いの地区などを除く町内で受信できました。町の職員と地域おこし協力隊の5人ほどが、機器の操作を含め、原則一人で各回の放送を受け持ちました［7］。コミュニティ放送の上限20Wとはちがう数字ですが、これは臨時局の話です。

では、役場の職員たちは、マイクの前で何を話したのでしょうか。

設備面の答えは、貸付だ。総務省は全国11の総合通信局等に臨時災害放送局用設備（送信機・アンテナ・ミキサー・マイク等）を1式ずつ配備し、開設する自治体等は無償で借りられる。ただし操作には第2級陸上無線技術士以上の無線従事者が要る［1］。免許人は被災地の自治体等で、運営をNPO等に委託しても放送内容の責任は自治体が負う。免許期間は「被災者の日常生活が安定するまでに必要と認められる期間」である［1］。

人の面はどうか。2018年の胆振東部地震で、コミュニティ局のなかった厚真町とむかわ町は、約2週間後に臨時局（あつま災害エフエム、むかわさいがいFM）を開いた。釧路市・帯広市など道内のコミュニティ局の支援会が機材の提供と地元スタッフの育成を行い、前年の北海道総合防災訓練で設置訓練をしていたことも背景にある［7］。既存のコミュニティ局の設備を使う方法もあるが、その場合は放送の時間・役割・責任・管理を臨時局と区分する必要がある［1］。

あつま災害エフエムは役場から50Wで発信され、海沿いの地区などを除く町内で受信できた。出力20W以下はコミュニティ放送の条件で、臨時局には当てはまらない。放送は、町の職員と地域おこし協力隊の5人程度が、機器操作を含め原則一人で担当した［7］。町の職員らが放送を担当したが、機器の操作には必要な資格を持つ人が関わる。では、何を話したのか。

さいしょは、「だれが どこに ひなん して いるか」「でんきや 水は どう なって いるか」「たべ ものは どこで もらえるか」など、いのちと くらしに かかわる おしらせです［6］。

日が たつと、たきだしや、水くばり、おふろの ばしょ、みせが また あく おしらせへ かわって いきます［6］。

おんがくも ながせます。こころが つかれた 人を、すこしでも らくに するためです［1］。

2024ねんの のとの じしんでは、ななおしの コミュニティきょく「ラジオななお」が、ていでんで いったん とまりました。それでも つぎの 日の 1月2日に、ほうそうを また はじめました［9］。

2011年の東日本大震災では、東北・北関東の24市町から臨時災害放送局の開設の申し出があり、総合通信局が臨機の措置ですぐに許可しました［6］。

最初に流れたのは、避難者名簿、安否、ライフライン、支援物資の情報です。その後は、炊き出し、給水、入浴施設の案内、店の再開、仮設住宅や義援金の手続きなどへ移っていきました［6］。時間がたつと、人が必要とする情報が変わるからです。

放送できるのは行政のお知らせだけではありません。物資配給、給水、ライフラインの復旧、気象情報に加え、被災した住民の気持ちの負担を軽くするための音楽も流せます［1］。ただし、音楽の著作権の手続きは別に必要です。

2024年の能登半島地震では、七尾市のコミュニティ局「ラジオななお」が、停電と非常用電源の切れで一時止まりましたが、翌1月2日に放送を再開しました。市と防災協定を結び、緊急割込放送のしくみで被災者向けの生活支援情報を流しました［9］。その後、輪島市町野地区では、輪島市が申請した臨時災害放送局が2025年7月7日に開局する予定とされ、北陸管内で初のことでした［8］。

放送内容は固定ではない。東日本大震災では、東北・北関東の24市町から臨時災害放送局（FM）の開設の申し出があり、総合通信局が臨機の措置で直ちに許可した。当初は避難者名簿・安否・ライフライン・支援物資の情報が中心だったが、やがて炊き出し・給水・入浴施設等の救援情報、店舗の再開情報、仮設住宅や義援金の手続へ移った［6］。必要とされる情報が、時間とともに変わったのである。

手引きによれば、放送できるのは物資配給・給水・ライフライン復旧・気象情報のほか、被災した住民の精神的な被害を軽減する音楽も含む（著作権処理は別途必要）［1］。ただし、24市町という数は申し出のあった数で、全国累計の開設数ではない。

近年の例もある。令和6年能登半島地震で、七尾市のコミュニティ局「ラジオななお」は停電と非常用電源の枯渇で一時停波したが、翌1月2日に再開した。七尾市と防災協定を結び、緊急割込放送システムで生活支援情報を流した［9］。奥能登豪雨も重なった輪島市町野地区では、輪島市が申請した臨時災害放送局（88.2MHz）に2025年7月1日付で予備免許が出て、7月7日の開局が予定された。北陸管内で初の臨時災害放送局だが、開局日は報道資料の時点で予定である［8］。

1995ねんの 神戸の じしんでは、日本語の ラジオが ききとれず、ひつような じょうほうを えにくい 外国の 人が いました。テレビも うつらず、でんわも つながりませんでした［5］。

じしんの 2しゅうかん あとに、2つの ことばで ほうそうする きょくが できました。それが ふえて、FMわいわい（神戸市）に なりました。2005ねんには、タガログ語や ポルトガル語など 8つの ことばで、くらしの おしらせや おんがくを ながして いました［5］。

ちいさな きょくは、すこしの 人の ための ほうそうも できます。

阪神・淡路大震災では、日本語のラジオ放送を聞き取れず、必要な情報を得にくい外国人がいました。テレビは映らず、電話も通じなかったと伝えられています［5］。

震災の2週間後に、二つの言語で放送する局が生まれ、少しずつ言語を増やしました。1996年に生まれたFMわぃわぃ（神戸市長田区）は、2005年の時点でタガログ語やポルトガル語など8言語で、生活情報や音楽を流していました［5］。8言語は2005年の数字で、いまとはちがいます。

聴取範囲の狭い小さな局は、大きな放送が拾いきれない少数の人たちにも、声を届けられる場所になれます。災害のときの臨時局も、ふだんの小さな局も、「町の人に、町の言葉で」という点でつながっています。

小ささは、少数の人のための放送を可能にする面もある。阪神・淡路大震災では、テレビも映らず電話も通じないなか、日本語のラジオ放送を聞き取れず必要な情報を得にくい外国人がいた。震災2週間後に二言語放送ができ、徐々に言語を増やし、1996年に生まれたFMわぃわぃ（神戸市長田区）は、2005年時点でタガログ語やポルトガル語など8言語で生活情報や音楽を流した［5］。8言語は2005年の数字で、現在とは異なる。

臨時災害放送局の制度が阪神・淡路大震災の経験をふまえて1995年に作られ［1］、コミュニティ局が地域ごとの放送を担ってきた流れのなかで、小さな局は「だれに、どの言葉で、何を伝えるか」を細かく選べる。これは、大きな放送局が一度に全国へ伝える放送とは、役割が異なる。

おうちの ラジオ（でんちで うごく もの）で、FMを まわして みましょう。きこえた きょくの 名まえを、メモします。まどの ちかくと、おくの へやで、きこえかたが ちがうか くらべます。

町の きょくの ほうそうは、町の ことを はなして います。どんな はなしが あったか、ききとって みましょう。

もっと しりたい ときは、そうむしょうの ホームページを 見て もらいましょう。おうちの 人と いっしょに どうぞ。

電池で動くラジオがあれば、FMにあわせて、聞こえる局を順番に書き出してみましょう。窓の近くと部屋の奥で、聞こえ方がどうちがうかも比べます。住んでいる町に局があれば、どんな話題を話しているかを聞いてみてください。

もっと読みたくなったら、総務省の「臨時災害放送局開設の手引き」［1］や、梶さんの北海道大学の論文［7］を開いてみてください。

電池式のラジオでFMの局を順に合わせ、どの局が受信できるか、場所による違いも含めて記録してみるとよい。受信状況は建物や地形でも変わる。住んでいる地域に局があれば、番組の話題が地域に密着しているか確かめられる。

資料を読むなら、制度の条件は総務省「臨時災害放送局開設の手引き」［1］、コミュニティ放送の定義は総務省の解説［2］、北海道の運用の実例は梶（2021）の北海道大学の論文［7］、東日本大震災の動きは平成23年版情報通信白書［6］が日本語で読める。