SNSは 13さいから、と している サービスが おおい［6］。この 13さいの せんの もとに なったと いわれるのは、アメリカの ルール（COPPA）だ［5］。

そのルールは、13さい みまんの 子から、なまえや じゅうしょなどの 個人情報こじんじょうほうを あつめる ときの きまりだ。おうちの 人の ゆるしが いる［5］。ゆるしを もらう しごとが ふえる。だから 13さい みまんは とうろくできない ことに している かいしゃが おおい、と ネットの じてん（Wikipedia）は せつめいして いる［5］。

この ルールが まもろうと して いるのは、こうこくに よわい ことと、じょうほうを あつめられる いみが わかりにくい ことだ［4］。SNSの つかいすぎの しんぱいは、この わけには 入って いない。

それに、とうろくの とき、たんじょう日は じぶんで いれるだけの ことが おおい。だれかが しょうめいしょを 見て たしかめる わけでは ない。日本の くにの ほうこくしょにも、げんかいが ある、と 書いて ある。じぶんで つたえる ねんれいでは、ほんとうの ねんれいを たしかめにくい からだ［1］。

13さいみまんの きんしは、かいしゃの きまりと アメリカの ルールに たよって きた。くにが ねんれいを きめて、かいしゃに まもらせる。それを はじめたのが、オーストラリアだ。

多くのSNSは、利用できる最低年齢を13歳にしている。EUの動きを伝えたAP通信は、企業が13歳未満のアカウントをすでに禁じているのに、当局は子どもを閉め出せていないと非難してきた、と書く［6］。

13歳の由来として知られるのは、アメリカの児童オンラインプライバシー保護法（COPPA、1998年成立）だ。13歳未満の子どもから個人情報を集めるとき、事業者は保護者の確認できる同意を得なければならない［5］。アメリカの連邦取引委員会（FTC）は、議会が13歳未満だけを対象にした理由を、年下の子どもは広告主の行きすぎた働きかけに弱く、個人情報を集められることの意味を理解しにくいからだ、と説明している［4］。

この法律は、13歳未満の受け入れを禁じてはいない。FTCのQ&Aにも、一般向けのサイトは13歳未満を断ってもよいと書かれている［4］。ただ、保護者の同意を取る手間と費用がかかるので、13歳未満を丸ごと断るSNSが多い、と英語版Wikipediaは説明している［5］。

FTCが説明する法律の理由は、広告への弱さと個人情報の扱いで、SNSの使いすぎや睡眠への影響は挙がっていない［4］。しかも登録のとき、生年月日は自分で入力するだけのことが多い。日本の政府の作業部会も、多くのサービスで自己申告による年齢確認が行われていて、その実効性には限界があると書いた［1］。

13歳未満の禁止は、会社の規約とアメリカの法律に頼ってきた。国が年齢そのものを法律で決め、会社に守らせる。それを世界に先がけて始めたのが、オーストラリアだった［7］。

多くのSNSは、利用できる最低年齢を13歳にしている。EUの動きを伝えたAP通信は、企業がすでに13歳未満のアカウントを禁じているにもかかわらず、当局は子どもを閉め出せていないと非難してきたと書く［6］。

この13歳の由来として知られるのが、アメリカの児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）だ。1998年に成立し、2000年に施行された。13歳未満の子どもから個人情報を集め、使い、開示するとき、事業者は「確認できる保護者の同意」を得なければならない［5］。連邦取引委員会（FTC）のQ&Aによると、議会が保護の対象を13歳未満に限ったのは、年下の子どもは広告主の行きすぎた働きかけに弱く、個人情報が集められることのプライバシーや安全上の問題を理解しにくいからだ。同じQ&Aは、COPPAは10代には適用されないとも書く［4］。

COPPAは、13歳未満の受け入れを禁じてはいない。FTCのQ&Aには、一般向けのサイトは13歳未満の参加を断ってもよい、とある［4］。それでも、保護者の同意を取る手間と費用を避けるために、13歳未満を丸ごと断るSNSが多いと、英語版Wikipediaは説明している［5］。13歳という数字は、個人情報の扱いの決まりから来た。FTCが説明する理由は、広告への弱さと、個人情報を集められる意味の分かりにくさで、SNSの使いすぎや睡眠への影響は挙がっていない［4］。

登録のときの年齢確認も、生年月日の自己申告が中心になっている。日本のこども家庭庁のワーキンググループは、中間整理（2026年7月）で、多くのサービスで自己申告による年齢確認が行われているが、その実効性には限界があると指摘した［1］。

つまり13歳未満の禁止は、企業の規約と、他国の法律に頼ってきた。国が年齢を法律で決め、企業に守らせるという方式を世界に先がけて始めたのが、次のオーストラリアだ［7］。

オーストラリアでは、2025ねん 12月から、16さい みまんの 子は、おもな SNSの アカウントを もてなく なった［9］。ルールを まもらせる せきにんは、SNSの かいしゃに ある。子どもや おうちの 人は、ばつを うけない［9］。

くにが そう きめた わけを、せいふは こう せつめいして いる。「子どもが あんぜんに すごせる ように する ため」「がめんの そとで すごす 時間を ふやす ため」［8］。2026ねん 1月には、470まん いじょうの アカウントが、とめられたり、けされたり した と はっぴょうされた［8］。これは アカウントの かずで、子どもの にんずう では ない。

EU（ヨーロッパの くにぐにの あつまり）の 委員長は、2026ねん 9月16日に、ある ほうあんを つくる、と はっぴょうした。「13さい みまんは SNSを つかえない。15さい みまんは ふつうの アカウントを もてない」と いう ものだ［6］［7］。13さいから 14さいの 子は「ミニ アカウント」を つかう。つかえる きのうや 時間は かぎられて いて、おうちの 人が みまもる しくみだ［6］。きまるまでには、なんねんも かかるかも しれない と つたえられて いる［6］。

オーストラリアでは、2025年12月10日から、16歳未満の子どもが主要なSNSのアカウントを持てなくなった。決まりを守らせる責任は、SNSの会社が負う。年齢を確かめる「合理的な措置」をとらないと、会社が罰金を科される。16歳未満の子どもや保護者には罰則がない［9］。メッセージアプリやオンラインゲーム、学習用のサービスなどは対象外だ［9］。

政府は、この決まりの狙いを、子どもがネットで安全に過ごせるようにすることと、画面の外で過ごす時間を増やすことだと説明する。通信大臣は、停止されたアカウントの一つひとつが、子どもがネットの外で友だちや自分らしさを育てる時間につながるかもしれない、と述べた［8］。2026年1月16日には、470万を超える16歳未満のアカウントが停止・削除・制限されたと発表された［8］。これはアカウントの数で、子どもの人数ではない。

3月の点検では、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeに懸念が示され、調査が始まった。年齢確認を何度でもやり直せる、保護者が通報しにくい、対象外のアプリへ移る動きがある、といった点だ［10］。この報告は、決まりが守られているかの点検で、子どもの気持ちや生活がどう変わったかを調べたものではない。

EUの動きは、2026年9月16日に始まった。欧州委員長が議会での演説で、EU全体の「キッズ法」をつくると表明し、「13歳未満はSNS禁止、15歳未満は個人アカウントなし」と述べた［6］［7］。13歳以上15歳未満は、保護者の見守りのもとで、機能と利用時間を絞った「ミニアカウント」を使う案だ。実際に決まるまでには加盟国の議論が必要で、数年かかる可能性があると報じられている［6］。

オーストラリアの「ソーシャルメディア最低年齢」の決まりは、2025年12月10日に始まった。16歳未満の子どもがアカウントを作ったり持ち続けたりしないよう、SNS会社に「合理的な措置」をとるよう求める。守らせる責任は会社にあり、会社は組織的な違反があると、最大で4950万豪ドルの民事罰を科される（法律事務所の解説による）。16歳未満の子どもや保護者に罰則はない［9］。対象は、利用者どうしのやりとりが主な目的のサービスで、メッセージ、電話、オンラインゲーム、仕事上のつながり、教育や健康の支援を主目的とするサービスは対象外だ。WhatsApp、Discord、Steam、Google Classroomは対象外とされた［9］。年齢確認は、自己申告だけに頼らず、複数の方法を段階的に重ねる形が求められた。顔の分析や利用の様子から年齢を推定する方法は認められたが、政府発行の身分証の提出を義務づけることは禁じられた［9］。

政府は狙いを、子どもがネットで安全に過ごせるようにすることと、画面の外で過ごす時間を増やすことだと説明する。通信大臣は、停止されたアカウントの一つひとつが、子どもがネットの外で自分の居場所と自分らしさを育てる時間の増加につながりうる、と述べた［8］。首相府は2026年1月16日、施行から数日のあいだに470万を超える16歳未満のアカウントが停止・削除・制限されたと発表した［8］。数えているのはアカウントで、子どもの人数ではない。

2026年3月の規制当局（eSafety）の点検報告では、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeへの懸念が示され、調査が始まった。年齢確認を何度でもやり直せる、保護者が通報しにくい、若者が対象外のアプリに移っている、といった点だ。1月中旬の470万件のあと、3月初めまでに約31万件が追加された［10］。この報告は、決まりが守られているかの点検で、子どもの心や生活がどう変わったかを調べたものではない。

EUは、2026年9月16日に動いた。欧州委員長フォンデアライエン氏が、ストラスブールでの施政方針演説で、EU全体の「キッズ法」をつくると表明した［7］。APは、三つの段階を伝える。13歳未満はSNS禁止。13歳以上15歳未満（報道では「13〜15歳」）は、保護者の監督下で機能と利用時間を絞った「ミニアカウント」。15〜18歳は、安全な設計を義務づける［6］。演説では「私たちは、依存性のある機能も、子どもがしだいに過激な内容へ引き込まれることも、受け入れる必要はない」という趣旨の発言があった［6］。共同通信は、SNS会社に「中毒性への対策など安全なサービスの設計を義務付ける」と伝えた［7］。これは提案の表明で、決まるまでには加盟国の議論が必要であり、数年かかる可能性があると報じられている［6］。

注目したいのは、「禁止」といっても、対象が子どもではなく会社であることと、EUの案が全面禁止ではなく、年齢に応じて機能や時間を調整する形になっていることだ。

日本の しらべに、10さいから 17さいの 子が こたえた。へいじつに ネットを つかう 時間は、1日 へいきんで 5じかん 27ふんだった［2］。ただし これは、どうが・ゲーム・べんきょうなど ぜんぶを たした 時間で、SNSだけの 時間では ない。

しんぱいされて いる ことは、おもに 3つ ある。

• 時間ほかの ことが できなく なる こと。日本の 高校生で ネットを つかって いる 人の およそ 4人に 1人（26.2%）が こたえた。「ネットに のめりこんで、べんきょうに しゅうちゅうできなかったり、ねぶそくに なったり した ことが ある」と［2］。
• 仕組みくにの ほうこくしょは 書く。スクロールが おわらない、おすすめが つぎつぎ 出て くる など、ずっと 見て しまうように ひきつける ところも ある、と［1］。めくっても めくっても つづきが 出て くる、おわりの ない えほんに にて いる。ただし ほんとうの えほんと ちがって、見る 人ごとに えらばれた ものが 出て くる。
• ひととの ふれあい　しらない 人と つながる きのうや、じぶんで のせた ものから おきる トラブルも、しんぱいされて いる［1］。

ここまで 書いた ことは、しんぱいの わけ だ。どれくらい あぶないのかは、まだ、けんきゅうする 人の あいだでも 見かたが わかれて いる。

心配されていることは、大きく三つに分けられる。

時間

2025年11〜12月の調査で、調査に答えた10〜17歳の子どもが平日に1日あたりネットを使う時間は、平均でおよそ5時間27分だった。前年度より約25分長い。小学生（10歳以上）は約3時間54分、中学生は約5時間24分、高校生は約6時間44分だ［2］。ただしこれは、動画、ゲーム、勉強、学校のタブレットなど、すべての利用の合計で、SNSだけの時間ではない［2］。ネットを利用している高校生の26.2%は、「インターネットにのめりこんで勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりしたことがある」と答えた［2］。

仕組み

政府の作業部会の報告書は、おすすめ機能や無限スクロールについて、利用者の注意を引きつけ続ける仕組みとして設計されている面があり、子どもが受け身のまま長時間使ってしまうおそれがある、と整理した［1］。見る人ごとに内容を選ぶ「おすすめ」は、終わりのない絵本のようなものだ。ただし本当は、絵本と違って、見る人の行動から選ばれた内容が次々に出てくる。

人との接触

同じ報告書は、見知らぬ人との接触につながる機能や、子ども自身の発信から起きるトラブルも、情報の中身とは別のリスクとして挙げた［1］。

アメリカの研究（Riehm ら、2019年）は、SNSを1日に3時間より長く使う青少年は、使わない青少年より、気分の落ちこみや不安などの問題を抱える割合が高い傾向にあると報告した［19］。ただし、時間と気持ちの関係を見た研究で、SNSが原因だと示したものではない。

制限を求める議論は、大きく三つのリスクを挙げる。

利用時間

こども家庭庁の令和7年度調査（2025年11月〜12月、10〜17歳の青少年3,060人が回答）では、平日1日あたりのインターネット利用時間の平均は約5時間27分で、前年度より約25分増えた。学校種別では、小学生（10歳以上）が約3時間54分、中学生が約5時間24分、高校生が約6時間44分だ。ただし7種類の機器の利用時間の合計で、動画視聴、ゲーム、勉強、学校配布の端末での利用を含み、SNSだけの時間ではない［2］。ネットを利用している高校生の26.2%は、「インターネットにのめりこんで勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりしたことがある」と答えた［2］。

サービスの設計

作業部会の中間整理は、リスクが「情報」だけでなく、サービスの機能や設計からも生じるとして、見知らぬ人との接触につながる機能、過度な利用を促す設計、性的画像などの作成を容易にする生成AIを挙げた。とくにレコメンド機能や無限スクロールは、利用者の注意を継続的に引きつけるように設計されている面があり、子どもが受動的に長時間使い、心身に影響が出るリスクとの関係を検討するとしている［1］。EUの欧州委員長も「依存性のある機能を受け入れる必要はない」という趣旨の発言をした［6］。

研究が示していること

心の健康との関連を調べた研究もある。Riehm ら（2019年、JAMA Psychiatry）は、アメリカの青少年を対象にした調査で、SNSを使わない子と比べて、1日3〜6時間使う子は1.60、6時間を超える子は1.78という相対リスク比で、「内在化問題」（気分の落ちこみや不安など）だけがみられるグループとの関連があったと報告した。研究者は、3時間を超える青少年は心の健康の問題のリスクが高くなるかもしれないと結論づけている［19］。ただしこれは使用時間との関連であり、SNSが原因だと示したものではない。5章では、これとは結論の強さが違う別の研究を並べる。

せかいほけんきかん（WHO）には「ゲームしょうがい」という よびかたが ある。つぎの 3つが そろって、くらしに おおきな こまりが ある ときだ［17］。

• じぶんで コントロールできない。
• ほかの ことより ゲームを ゆうせんする。
• こまった ことが おきても、つづける。

ながい 時間 あそんだ、と いうだけでは きまらない。おやつを たべる 時間が ながいか どうかより、ごはんが たべられなく なって いないかが だいじ、と いうのに にて いる。ただし ほんとうは、SNSは おやつと ちがって、ともだちと つながる 場所でも ある。

2023ねんに、日本の 小学5ねんから 高校2ねんの 子に しらべた。「ネットいぞんが つよく うたがわれる」と 出た 子は 19.8%だった。でも これは、しつもんに こたえて もらう「ふるいわけ」の けっかで、びょうきの しんだんでは ない［20］。

ねむれない、やめたいのに やめられない、と かんじる ことが あるなら、おうちの 人や 学校の 先生に はなして みても いい。

世界保健機関（WHO）の国際疾病分類ICD-11には、「ゲーム障害」がある。特徴は三つ。ゲームをする時間や頻度、やめるタイミングを自分で調整できない。ほかの興味や日常の活動よりゲームを優先する。悪い結果が出ても続ける、または増やす。そのうえで、生活のいろいろな面に大きな支障が出ていることと、ふつうは12か月以上続くことが求められる［17］。WHOは、ゲーム障害はゲームをする人のごく一部にあてはまると説明し、時間の目安の数字は示していない。ほかの日常の活動をしなくなるほどの使い方に注意するよう助言している［17］。

SNSについては、WHOヨーロッパの調査が「問題のあるSNS使用」という言い方をしている。使うのを抑えられない、使わないと落ち着かない、ほかの活動をおろそかにする、日常生活に悪い影響が出る、といった、依存に似た症状を指す。11・13・15歳の約28万人が答えた学校での調査で、その割合は2018年の7%から2022年の11%に増えた（女子13%、男子9%）［16］。診断の数ではなく、質問への答えから数えた値だ。

日本では、国立成育医療研究センターの調査（2023年、小学5年〜高校2年）で、8つの質問（YDQ）から「インターネット依存が強く疑われる」とされた子が19.8%、「過剰に使っている疑い」の子が51.3%だった。この数字は、スクリーニングの結果で、診断ではない［20］。

三つの調査は、対象も質問も違うので、数字を並べて比べることはできない。共通するのは、時間の長さだけでなく、自分で調整できるか、ほかの活動や睡眠を押しのけていないか、という見方だ。

WHOのICD-11（国際疾病分類）は、「ゲーム障害」を、ゲームをする行動の様式で、次の特徴をもつものと定義する。ゲームについての制御の障害（頻度、強さ、期間、始めるとき、やめるとき）。ほかの興味や日常の活動よりゲームを優先する程度が増す。否定的な結果が出ても、ゲームを続ける、または増やす。個人、家族、社会、教育、職業などの重要な領域で著しい支障が出ていることが条件で、ふつうは少なくとも12か月続いた場合に診断される［17］。WHOのQ&Aは、ゲーム障害はゲームをする人のごく一部にみられるとし、「何時間から多すぎるか」という数字は示していない。ほかの日常の活動をしなくなるほどの使い方に注意し、身体、心、社会生活に悪い変化が出ていないかを見るよう助言している［17］。

SNSでは、WHOヨーロッパとHBSC（学校に通う年齢の子どもの健康行動調査）の報告が、「問題のあるSNS使用」を、依存に似た症状を特徴とする行動の様式と定義している。使うのを抑えられない、使えないと落ち着かない（離脱）、ほかの活動をおろそかにする、使いすぎによって日常生活に悪い影響が出る、が症状の例だ。2022年に、11・13・15歳の約28万人（44の国と地域）が答え、割合は2018年の7%から2022年の11%に増えた。女子は13%、男子は9%だった。ゲームでは12%が「問題のあるゲームのリスクがある」とされ、男子16%、女子7%だった［16］。これは学校での質問票調査の値で、診断を受けた人の数ではない。

日本では、国立成育医療研究センターが2020〜2023年に全国50自治体で追跡調査を行い、2023年は小学5年〜高校2年を対象にした。ヤングの診断質問票（YDQ、8つの質問への「はい・いいえ」）でみると、19.8%が「インターネット依存が強く疑われる状態」、51.3%が「過剰に使用している疑い」だった。プレスリリースは、これがスクリーニングの結果で、診断ではないと注記している［20］。

これらは、対象（ゲーム、SNS、ネット全般）も尺度も違うので、数字を並べて優劣や増減を語ることはできない。共通するのは、使った時間の長さだけでなく、自分で調整できるか、ほかの活動や睡眠を押しのけていないか、という基準だ。

けんきゅうする 人の あいだでも、いけんは わかれて いる。2019ねんに、大きな けんきゅうが 出た。35まん人が こたえた しらべを あつめて、デジタルきかいを つかう ことと 子どもの げんきさの かんけいは、あるけれど とても ちいさい、と はっぴょうした［18］。

それに、SNSは ともだちと つながる 場所でも ある。ヨーロッパの ちょうさでは、こたえた 子の 36%が、いつも オンラインで ともだちと つながって いる と こたえた［16］。

フランスでは、2026ねん 7月に、15さい みまんの SNSきんしの ほうりつが できた。ところが 8月14日に、けんぽうを まもる きかんが はんだんした。「ぜんぶを ひとまとめに きんしするのは やりすぎ」と［12］［11］。子どもを まもる ねらいは みとめた うえで、はなす じゆうや、しる じゆうも だいじ、と いう かんがえだ［11］。

どちらが いいのか。せかいじゅうで、まだ はなしあいの さいちゅうだ。

SNSやネットが子どもに与える影響について、研究者の見方は割れている。2019年のOrbenとPrzybylskiの論文は、三つの大規模調査（合計355,358人の回答）を分析し、デジタル技術の利用と青少年の幸福感のあいだに、負の関連はあるが小さく、幸福感のばらつきの最大で0.4%を説明するにすぎない、と結論づけた［18］。この論文が見たのはデジタル技術の利用全般で、SNSだけではない。3章のRiehmらの研究とは、対象も見た指標も違う。

SNSは、友だちとつながる場所でもある。WHOヨーロッパの調査では、36%の子が、友だちといつもオンラインでつながっていると答えた［16］。日本の作業部会でも、一律の年齢制限は子どもの「居場所」を狭め、表現の自由や知る権利を制限するという懸念が出た［3］。

フランスでは、2026年7月21日に議会が15歳未満のSNS禁止法を可決した［13］。ところが8月14日、憲法会議（フランス語でConseil constitutionnel。憲法院などとも訳される、法律が憲法に合うかを審査する機関）は、禁止の中心となる第1条を憲法違反と判断した［11］［12］。理由は主に三つ。全部のサービスを、機能や内容を問わず一律に禁じている。親が、子どもの年齢や成熟度、家庭の事情に応じて認める余地がない。年齢確認で個人情報を守る仕組みが足りない［11］。ただし、子どもの最善の利益を守ることは、制限を正当化できる目的だと認めている［11］。政府は、機能ごとに年齢で調整する方向で、書き直す方針だと報じられている［14］。

年齢確認への反対もある。アメリカの電子フロンティア財団（EFF）は、顔写真やパスポートなどを集める年齢確認は、監視の仕組みになりうると批判した［15］。

効果の大きさは、研究者のあいだでも見方が割れている。Orben と Przybylski（2019年、Nature Human Behaviour）は、三つの大規模調査（合計355,358人の回答）に、分析の選び方による偏りを減らす「仕様曲線分析」を適用した。デジタル技術の利用と青少年の幸福感の関連は「負だが小さく」、幸福感のばらつきの最大0.4%を説明するにすぎず、政策を変えるには小さすぎると結論している［18］。ただし対象はデジタル技術の利用全般で、SNSだけではない。3章のRiehmらの研究とは、対象も指標も違うので、結論の強さが違うこと自体は、矛盾とは限らない。

SNSは、居場所でもある。WHOヨーロッパの調査では、36%の子が、友だちといつもオンラインでつながっていると答えた［16］。日本のワーキンググループでは、一律の年齢制限が子どもの「居場所」を狭め、「表現の自由」や「知る権利」を制限しかねないという懸念が出たと、共同通信が伝えた［3］。年齢確認についても、EFFは、顔写真やパスポートを集める仕組みは監視の道具になりうる、有効な方法はまだない、と批判した［15］。

この対立がはっきり表れたのが、フランスだ。2026年7月21日に議会は、15歳未満のSNS利用を禁じる法律を可決した。9月1日から新規アカウントを止め、既存のアカウントは2027年1月に閉鎖する予定だった［13］。ところが2026年8月14日、憲法会議（Conseil constitutionnel。憲法院、憲法評議会などとも訳される）は、禁止を定めた第1条全体を憲法に反すると判断した［11］［12］。

決定は、オンラインの公共コミュニケーションサービスに接する自由が、表現とコミュニケーションの自由に含まれるとしたうえで、制限は「必要で、適切で、目的に釣り合っている」ことが要るとした。第1条は、機能や内容にかかわらずすべてのサービスを一律に対象とし、親が子どもの年齢、成熟度、家庭の状況を見て認める余地がなく、年齢確認に伴う個人情報の保護にも安全策が足りない、と判断した。ただし、「子どもの最善の利益」を守ることが制限を正当化しうる目的であることは認めている［11］。フランスの解説記事は、政府が、SNSを丸ごと禁じる代わりに、有害な機能を年齢に応じて抑える方向で法を書き直すとみている［14］。

「子どもを守ること」と「子どもの自由や意見」のバランスは、日本の作業部会も同じ問題として書いている。次の章で見る。

日本では、SNSを つかえる ねんれいを ほうりつで きめるか どうかを、くにが はなしあって いる ところだ。いまは、SNSの かいしゃが、それぞれの きまりで さいていの ねんれいを きめて いる［1］。

2026ねん 7月、くにの せんもん家の グループが ほうこくを まとめた。「SNSの かいしゃに、子どもに あぶない ことが ないか しらべて はっぴょうして もらう。ねんれいを たしかめて もらう。まもれなかったら、ばっそくも かんがえる」という ないようだ［1］［3］。「ねんれいで ぜんぶ きんしする か」は、これからも はなしあう［1］。

この グループは、中学生や 高校生からも いけんを きいた。「つかう 時間を じぶんたちだけでは やめられない ところも あるから、ルールを 見せて もらうのも ひとつ」という こえも あった［1］。

愛知県あいちけんの 豊明市とよあけしは、2025ねん 10月から、じょうれいを はじめた。「スマホは あそびの 時間で 1日 2じかん いない」を めやすに する ものだ。ねぶそくを ふせぐ ための めやすで、ばつは ない［21］。

日本では、一定の年齢未満のSNS利用を法律で制限するかどうかを、政府が議論している段階だ。各事業者は、自分の規約で最低年齢を定めている［1］。

2026年7月31日、こども家庭庁のワーキンググループが「中間整理報告書」をまとめた。SNS会社に、子どもへのリスクの評価、保護措置、結果の公表、定期的な見直しを求める。年齢確認は、自己申告には限界があるので、スマホのOSの機能、携帯電話会社の情報、マイナンバーカードなどの利用を今後検討する。守られないときの罰則も検討する［1］。一定の年齢未満の利用を法的に制限するかどうかは、子どもの保護と権利のバランス、国際的な議論、被害の実態、制度の実効性などをふまえて、引き続き議論するとした［1］［3］。12月をめどに最終報告をまとめる予定だ［1］。

この会議では、中高生と意見交換をした。中高生からは、おすすめ機能や無限スクロールが長時間の利用につながるという声、自己申告の年齢確認では足りないという声、そして、使う時間の制限は自分たちでは止められない面もあるので、一定のルールを示すのも選択肢の一つ、という声が出た。ペアレンタルコントロールには、賛成しながらも、子どものプライバシーに気をつけてほしい、という意見もあった［1］。

愛知県豊明市には、2025年10月1日から、スマホの適正使用の条例がある。使う時間の目安は「余暇時間で1日2時間以内」。市は、あくまで目安で、睡眠や家族との会話に支障がなければ超えてもよいと説明している。主な目的は、睡眠時間を確保することだ。罰則の記載はない［21］。

日本では、一定の年齢未満の者のSNS利用を法的に制限する制度の是非が、政府で議論されている段階だ。各事業者が規約などで定める最低年齢を、報告書は「使用適正年齢」と呼ぶ［1］。

こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は、2026年7月31日に中間整理報告書をまとめた［1］。方向は「事業者の役割のリバランス」だ。SNSなどのプラットフォーム事業者に、子どもへのリスクの評価、保護措置、公表、継続的な改善を求める。年齢確認は、多くのサービスが自己申告で、実効性に限界があるとして、OS事業者の年齢確認機能、携帯電話事業者の利用者情報、マイナンバーカードの活用などを、プライバシーとの両立の観点から検討する。国や官民連携の枠組みによる評価、報告徴収（会社に報告を求めること）、勧告、違反への罰則も検討する［1］。

一律の年齢制限については、事業者に使用適正年齢の設定を求めることを超えて、「一定年齢未満の者によるSNS等の利用を制限する法的な制度の是非」を、子どもを守ることと子どもの権利とのバランス、海外の議論、被害の実態、制度が実際に働くか、サービスの種類のちがいを見ながら、政府として引き続き議論するとした［1］。共同通信は、7月30日の会合で示された案として「議論を継続」と伝えた［3］。ワーキンググループは2026年12月をめどに最終報告をまとめる予定で、2027年に予定される次期の基本計画の策定までに、法改正の必要性も含めて検討するとされている［1］。

この検討では、中高生と構成員との意見交換会が開かれた。中高生からは、有害な情報だけでなく、おすすめ機能や無限スクロールといったサービス設計そのものが長時間利用や情報の偏りにつながる、という意見が出た。自己申告による年齢確認では不十分だという意見、使用時間の制限は自分たちでは止められない面もあるので、一定のルールを示すことも選択肢の一つだという意見もあった。ペアレンタルコントロールには賛同しつつ、子どものプライバシーに留意が必要という声もあった。ワーキンググループは、リスクへの対応を強めることと、子どもの権利や主体的な利用を支えることは、相反するものではないという認識を共有したと書いている［1］。

地域では、愛知県豊明市が2025年10月1日に「スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」を施行した。使用時間の目安は、余暇時間について1日2時間以内。市は、あくまで目安で、睡眠や家族との会話に支障がなければ超えてもよいと説明する。主な目的は睡眠時間の確保で、厚生労働省が示す睡眠時間の目安（小学生9〜12時間、中高生8〜10時間、成人6〜8時間）の達成を支えることだ。市民の権利を制限するものではなく、罰則の記載はない［21］。

SNSの ルールは、いま せかいじゅうで かわって いる ところだ。この メモに 書いた ことも、よむ ころには ふるく なって いるかも しれない。ニュースを 見る ときは、「いつの はなしか」を かならず 見よう。

• こども家庭庁かていちょうの「やさしい版ばん」には、ふりがなが ついて いる。「こどもの いけんも きいたよ！」の ところを、おうちの 人と いっしょに さがして、どんな こえが あるか 見て みよう［22］。
• オーストラリア、フランス、EU、日本の ルールを、じぶんの ノートに ひょうに して みよう。「いつ しらべたか」も 書いて おく。

かんがえて みる もんだい。「ねんれいで きんしする」と、「おわりの ない スクロールの ような しくみを かえる」。どちらが 子どもの ために なりそうかな。おうちの 人や 先生と、はなして みよう。こたえは ひとつ では ない。

SNSの決まりは、いま世界で変わっている最中だ。次の表は、2026年9月27日ごろの状態を、このメモで見てきた範囲でまとめたもの。読むころには古くなっているかもしれない。自分で調べて、日付つきで書き直してみよう。

読み比べるなら、こども家庭庁の「やさしい版」［22］（ふりがな付き、「こどもの意見も聴いたよ！」の章がある）と、7月の中間整理報告書［1］の「こども自身の意見」のくだりを並べてみる。同じことをどう書き分けているか、見えてくる。

考えてみたい問い。年齢で線を引く方法と、おすすめや無限スクロールのような仕組みを変える方法。二つは、どちらかを選ぶものなのか。家族や先生と話すときは、誰かの使い方を「よい・悪い」で分けず、決まりで何が守られ、何が守られないかを、順に挙げてみるとよい。

SNSの決まりは、いま世界で書き換わっている最中だ。2026年9月27日ごろの状態を、次の表にまとめた。読むころには古くなっているかもしれないので、自分で調べて、日付つきで書き直してみるとよい。

1次資料に近いものを読み比べるなら、こども家庭庁の中間整理報告書［1］のうち、中高生との意見交換の部分と、ふりがな付きの「やさしい版」［22］（2025年12月、別のワーキンググループの「課題と論点の整理」）を並べる。同じ論点を、読者に合わせてどう書き分けているかが分かる。フランスの憲法会議の決定［11］は、禁止のどこが問題とされたのかを、憲法会議自身の言葉で読める。フランス語なので、翻訳ツールを使い、理由を述べた部分だけ読む方法もある。

考えてみたい問い。年齢で線を引く方法と、おすすめや無限スクロールのような仕組みを変える方法は、どちらかを選ぶものなのか。家族や先生と話すときは、誰かの使い方を「よい・悪い」で分けず、決まりで何が守られ、何が守られないかを、順に挙げてみるとよい。