この やくそくは、2013ねんの 10がつ、くまもとけんで ひらかれた かいぎで きまりました［1］。きまった ばしょの なまえが、そのまま やくそくの なまえに なって います。

かんきょうしょうは、むかし みなまたで おきた びょうきの きょうくんを ふまえて つくられた、と せつめいして います［1］。この きじでは、その はなしには ふかく はいりません。

やくそくは 2017ねんの 8がつ16にちから、ほんとうに はたらき はじめました［1］。では、なにが かわるのでしょう。

水俣条約は、2013年10月に水俣市と熊本市で開かれた外交会議で採択されました。発効したのは2017年8月16日です［1］。環境省は、水俣病の教訓を踏まえてつくられた条約だと説明しています。この記事では、その歴史そのものには深く入らず、条約が今の暮らしをどう変えているかを見ます。

発効には、一定数の国が参加を決める必要がありました。EUと加盟国が加わって批准数が50を超え、2017年8月16日に発効しています［9］。日本は2016年2月に締結しました［9］。

目的は、水銀が人の手で排出・放出されることから、人の健康と環境を守ることです［1］。では、具体的にどんな製品が対象になっているのでしょうか。

水俣条約は、2013年10月に水俣市・熊本市で開催された外交会議で採択され、2017年8月16日に発効した［1］。名称の由来について環境省は、水俣病の教訓を踏まえたものと説明する。本稿は被害の経緯ではなく、条約が製品と廃棄物をどう変えているかを扱う。

発効には50か国の批准が要り、EUと加盟国の批准で批准数が50を超えたことで、2017年8月16日の発効が決まった。日本の締結は2016年2月である［9］。ここで注意したいのは、発効時の約50という数と、その後に増えた締約国の数は別物だということだ。

目的は、水銀の人為的な排出・放出から人の健康と環境を守ることにある［1］。では、条約は具体的にどの製品に手をつけたのか。

やくそくは、すいぎんの つかいみちを ひとつずつ みて います。つくる ところから、すてる ところまで、ぜんぶです［2］。

2020ねん いこうは、すいぎんを つかう でんちや たいおんけい、けつあつけいなどを つくったり、ほかの くにと うり かいしたり しない、と きめられました［3］。

ただし、れいがいも あります。ぜんぶの せいひんが だめに なるわけでは ありません。いちばん みじかな たいおんけいは、どう なったのでしょう。

条約は、水銀の一生をまるごと見ます。採掘から、製品、製造工程、小規模な金の採掘、排出、廃棄までです［2］。

その中の製品の部分で、2020年以降は作ったり輸出入したりしてはいけない、とされたものがあります。電池（一部のボタン電池を除く）、スイッチ、一部の蛍光ランプ、水銀を使う気圧計・湿度計・圧力計・温度計・血圧計などです［3］。

ただし、これは何でも禁止という意味ではありません。使い道ごとに例外が決められています［3］。では、家に一本はあった体温計は、どうなったのでしょうか。

条約の附属書A第I部は、電池（一部のボタン電池を除く）、スイッチ・継電器、一部の蛍光ランプ、水銀を使う気圧計・湿度計・圧力計・温度計・血圧計などについて、2020年までの製造・輸出入禁止の措置を求めている［3］。範囲を決める軸は、水銀の「ライフサイクル全体」を管理するという条約の発想にある［2］。

誤解しやすいのは、これが全製品の全面禁止ではないことだ。用途ごとに例外が付いている［3］。したがって、「2020年から水銀入りの製品が消える」と読むのは正確でない。製品を一つずつ見る必要がある。まず、最も身近な体温計と血圧計を見る。

にほんでは、2021ねんの 1がつ1にちから、すいぎんの たいおんけいと けつあつけいを、つくったり、ほかの くにと うり かいしたり するのが、げんそくとして だめに なりました［4］。

でも、もう もって いる ものは、そのまま つかえます。すてる ときは、きまりどおりに しょりする ひつようが あります［4］。

かんきょうしょうは、おいしゃさんの かいなどと いっしょに、あつめる とりくみを すすめて います［4］。つぎは、へやの あかりです。

日本では、水銀体温計と水銀血圧計の製造と輸出入が、2021年1月1日から原則として禁止になりました［4］。条約が決めた期限の2020年の、次の年にあたります。

禁止されたのは、製造と輸出入です。すでに持っている製品を使うことは、禁止されていません。捨てるときは、適正な処理が必要です［4］。

環境省は、医師会などと連携して回収を進めています［4］。買えなくなる物と、使い続けてよい物は、ここで分かれます。では、毎日つけている部屋の灯りはどうでしょうか。

日本では、水銀体温計・水銀血圧計の製造・輸出入が2021年1月1日から原則禁止となった［4］。条約の期限は2020年とされていたため、国内の施行は一年遅れて設定されている。

ここで確認したいのは、禁止の対象が製造と輸出入である点だ。所有や使用は禁止されておらず、使用中の製品は引き続き使える［4］。廃棄の段階で適正処理が求められ、環境省は医師会などと連携して回収を進めている［4］。

では、家庭や学校に最も多くあるはずの蛍光ランプは、同じ道をたどるのか。

2023ねんの かいぎで、ふつうの あかりに つかう けいこうとうを、つくる ことと、ほかの くにとの うり かいを、2025ねんの おわりから 2027ねんの おわりまでに、しゅるいごとに やめて いく、と きまりました［5］。

にほんでは、でんきゅうの かたちの けいこうとうが、ことしの 1がつ1にち から、つくれなく なりました。ほそ ながい けいこうとうは、2028ねんの 1がつ1にち からです［6］。

でも、うちに ある ものを つかったり、みせに ある ものを うったり かったり する ことは、ゆるされて います［6］。LEDの あかりに すこしずつ かえる ことが すすめられて います［6］。

2023年のCOP5（第5回締約国会議）で、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入を、2025年末から2027年末までに種類ごとに段階的に廃止することが決まりました［5］。

日本の国内規制は、種類ごとに施行日が違います。電球形は2026年1月1日（30Wを超えるものは2027年1月1日）、コンパクト形は2027年1月1日、直管形と環形は2028年1月1日です。ただしハロりん酸塩を使うものは2027年1月1日です［6］。直管形の2028年1月1日は、条約の2027年末の次の日にあたります。

この規制でも、使うことも、売ることも、買うことも禁止されません。LED照明へ計画的に交換することが勧められています［6］。条約の期限後も、在庫品の売買や持っている製品の使用は禁止されません［5］。次は、口の中の話です。

2023年のCOP5は、一般照明用の蛍光ランプについて、2025年末から2027年末までに種類ごとに製造・輸出入を段階的に廃止すると決めた。廃止後も在庫品の流通・販売や既存製品の継続使用は可能である［5］。

日本はこれを国内規制に落とし込み、種類ごとに施行日を置いた。電球形は2026年1月1日（30W超は2027年1月1日）、コンパクト形は2027年1月1日、直管形・環形は2028年1月1日で、ハロりん酸塩使用のものは2027年1月1日とされる［6］。注意が要るのは、条約の期限が「種類ごとの2027年末まで」と幅を持つのに対し、直管形の2028年1月1日はその翌日に当たる点で、種類によって条約期限と施行日の関係が違うことだ。

使用・販売・購入は禁止されず、LED照明への計画的な交換が勧められている［6］。では、製品の「中」に入った水銀、たとえば口の中の詰め物はどう扱われるのか。

2025ねんの かいぎでは、むしばを うめる、ぎんいろの つめものも はなしあわれました。2034ねんまでに、これを つくったり、ほかの くにと うり かいしたり するのを やめる、と きまりました［7］。

でも、くちの なかに もう ある つめものを、とらなくては いけない わけでは ありません。むしばが また できたり しなければ、とる ひつようは ない、と かんきょうしょうは かんがえて います［8］。じぶんの つめものを どう するかは、はいしゃさんに そうだん してね。

にほんでは、2016ねんに ほけんの たいしょうから はずれて、いまは つくられて いません［8］。

2025年のCOP6では、歯科用アマルガム、つまり水銀を含む銀歯の詰め物について、製造と輸出入を2034年までに廃止することが決まりました［7］。歯科医が患者に必要だと判断した場合の使用は認める、という条項がつく、と報じられています［8］。

日本では、2016年に保険の対象から外れていて、現在は作られていません［8］。そして、すでに口の中にある詰め物について、環境省は、虫歯の再発などがなければ除去する必要はないという見解を示しています［8］。ただし、自分の詰め物を外すかどうかは一人ひとり事情が違うので、かかりつけの歯科医に相談してください。

条約が止めるのは、これから先の製造と輸出入です。今ある詰め物を取り除くことまでは求めていません。では、いったん集まった水銀は、そのあとどうなるのでしょうか。

2025年のCOP6は、歯科用アマルガムの製造・輸出入について、2034年を廃止の期限とすることを決めた［7］。出典によって「2034年」「2034年末」と表現が異なるため、ここでは「2034年まで」にとどめる。歯科医が患者の必要に応じて必要と判断する場合の使用を認める条項が付くと報じられている［8］。

日本は2016年に保険適用から除外しており、現在は製造されていない［8］。禁止の対象は製造と輸出入であり、すでに装着された詰め物の除去を求めるものではない。環境省は、虫歯の再発などがなければ除去は不要との見解を示している［8］。ただし個々の詰め物をどうするかは患者ごとの判断で、歯科医に相談すべき事柄である。

COP6は、水銀化合物の供給・使用・貿易を検討する専門家グループの立ち上げや、小規模金採掘の金のサプライチェーンの透明性向上の取り組みも決めた。次回のCOP7は2027年6月14〜18日にジュネーブで開催予定である［7］。製品の側が入れ替わるなら、役目を終えた水銀は、どこへ集まるのか。

つかい おわった かんでんちや けいこうとうは、ほっかいどうの きたみしに ある イトムカの こうじょうへ、かもつれっしゃで はこばれて いたと いいます（2014ねんの きじより）［10］。

この こうじょうは のむら こうさんと いう かいしゃの ものです。かんでんちの しょりは 1980ねんに、ひろしまし からの たのみで はじまりました。けいこうとうは 1993ねんに、すいぎんを とり だして、ガラスを また つかう ために はじまりました［10］。

2004ねんには、おおさかしに けいこうとう だけを あつかう こうじょうも できました［10］。ぜんこくの かいしゃが あつめて きて、きたみや おおさかの こうじょうへ おくる のだそうです。

北海道北見市にある野村興産のイトムカ鉱業所は、水銀を含む廃棄物の処理を行っている工場です。2014年の業界誌の記事によれば、全国の協力会社が回収した使用済みの乾電池や蛍光灯は、北見のイトムカ鉱業所や大阪の関西工場へ運ばれ、北見へは貨物列車で運ばれるものもありました［10］。

乾電池の処理は、1980年に広島市の依頼で始まりました。蛍光灯は1993年に、水銀の回収とガラスなどのリサイクルに目をつけて始められ、2004年には大阪市に蛍光灯専用の関西工場もできました［10］。

身の回りの製品から水銀が減っていくのと同じ時間の中で、使い終わった水銀を受け止める側の仕事も、積み重ねられてきたのです。なお、この記述は2014年時点のもので、現在の処理量などは別に調べる必要があります。

使用済みの乾電池や蛍光灯に含まれる水銀は、製品が入れ替わっても残るため、回収して処理する仕組みが必要になる。その役を担う拠点の一つが、野村興産のイトムカ鉱業所（北海道北見市）である。全国の協力会社が回収した使用済みの乾電池や蛍光灯は、北見や大阪の関西工場へ運ばれ、北見へは貨物列車で運ばれるものもあったと、2014年の機関誌記事は伝える［10］。

乾電池の処理は1980年に広島市の依頼で始まった。蛍光灯は1993年に、水銀回収とガラス等のリサイクルに着目して開始し、2004年に大阪市で蛍光灯専用の関西工場を設けた［10］。ただしこの記述は2014年時点のものなので、現在の処理量や体制は最新の資料で確かめる必要がある。

今日できること

おうちの なかを、おとなと いっしょに 見て みましょう。ふるい たいおんけいや、けいこうとうが ありますか。さわって わったり しないで、ある ばしょだけ しらべます。

出かけてできること

すんで いる まちの ホームページで、つかい おわった けいこうとうや たいおんけいの すて かたを しらべて みましょう。

こうしきの 情報じょうほう

かんきょうしょうの ホームページに、すいぎんに かんする おしらせが のって います。

今日できること

家にある体温計や照明を、大人と一緒に見てみてください。蛍光灯か、LEDか。体温計は水銀か、電子か。割ったり分解したりせず、あるものを書き出すだけにします。

出かけてできること

住んでいる市区町村のホームページで、使い終わった蛍光灯や体温計の出し方を調べてみましょう。自治体によって案内が違うかもしれません。

公式情報

環境省の水銀に関するページには、条約の概要や蛍光ランプ規制の予定表が載っています。2027年のCOP7で何が話し合われるかも、いずれ公表されるはずです。

今日できること

家庭内の水銀使用製品（体温計・血圧計・蛍光ランプ）を洗い出し、割ったり分解したりせずに一覧にする。そのうえで、これから買い替える製品が、いつから製造や輸出入の規制の対象になるかを、種類ごとの施行日と見比べる。

出かけてできること

自治体の廃棄物の案内で、水銀使用製品の出し方を確かめる。自治体間の違いも比べたい。

公式情報

環境省の水銀に関する水俣条約のページ、蛍光ランプ規制のページ、COP6の結果（プレスリリース）。条約本文や最新の施行日は、一次資料で確かめるのがよい。