おやすみに なる 日は、ほうりつに 書いて あります。国が 「こくみんの しゅくじつ」と 名づけた 日で、1年に 16日 あります［1］。

いっぽう、きねんびを とうろくして いるのは、日本きねんび きょうかいと いう、国では ない みんかんの だんたいです［5］。

この だんたいが とうろくした 日は、きょうかいの サイトに のります。でも、とうろくしたから 学校が お休みに なる、とは きょうかいの せつめいに 書いて ありません［6］。

つまり、お休みを きめて いるのは、ほうりつの ほうです。では、きょうかいの ほうは、どんな だんたいなのでしょう。

法律でお休みと決められた日は、国民の祝日に関する法律（祝日法）が「国民の祝日」と名づけたもので、内閣府の説明では1年に16日あります［1］。それ以外の「○○の日」は、お休みを決める力のある日ではありません。

では、カレンダーにたくさん並ぶ「○○の日」は、だれが決めているのでしょうか。その一つの答えが、日本記念日協会です。民間の一般社団法人で、企業や団体、個人が決めた記念日を審査して登録しています［5］。

協会の説明には、登録した記念日が休日になるという記述はありません［6］。お休みになるかどうかは、法律に書かれているかどうかで分かれるのです。

それでは、協会はどんな団体で、記念日はどうやって登録されるのでしょうか。

祝日法第1条は、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日を定めて「国民の祝日」と名づける、と目的を述べ、第3条第1項が「国民の祝日」を休日とすると定める［2］。内閣府は、この法律で定められた祝日が1年に16日あると説明している［1］。ここで16日は現行の数であり、後述のとおり法改正で変わってきた数でもある。

対して、日本記念日協会は一般社団法人である。企業・団体・個人が制定した記念日を認定・登録する団体で、協会の説明では2023年10月末時点で2600件を超える記念日が登録されている［5］。「民間」という整理は、協会が一般社団法人という法人格をもつことからの読み方であり、協会自身の言い回しではない。

登録の効果として協会が示すのは、登録証の発行、協会サイトへの掲載、「日本記念日協会登録済」の表示である［6］。休日になるといった法的な効力の記述は、協会の説明には見当たらない。この食いちがいが、2つの制度の境目になる。

では、協会の登録は実際にはどのように進むのか。

きょうかいは、1991ねんに 正式に はじまりました［5］。もとは、1983ねんから きねんびを 調べて いた 人たちの 集まりです。

とうろくしたい 人は、しんさかいに 申しこみます。しんさかいは、だいたい 毎週 火曜日に ひらかれます［6］。

しんさに 通ると、とうろくりょうを はらって 「きょうかいにんてい」の きねんびに なります。とうろくしょうも もらえます。

ただし、なんでも 通る わけでは ありません。ある せいとうや しゅうきょうの 活動、人の しょうひょうを つかう ものなどは、とうろくしない と しています［6］。

では、お休みの 日は、どんな 道を 通って きまるのでしょう。

協会は1983年から記念日の研究や情報集めをしてきた日本記念日委員会が、1991年4月1日に正式に発足させました［5］。放送作家の加瀬清志さんがラジオで記念日を取り上げたことが出発点で、1992年から正式な登録を始めたと報じられています［8］。

登録は「記念日登録審査会」の審査で決まります。審査会は原則として毎週火曜日に開かれ、審査そのものに料金はかかりません。合格したあとに登録料（標準で1件20万円）を払うと、「協会認定の記念日」になります。不合格の理由は知らされません［6］。報道では、審査員は7人で、基準は「世の中に愛してもらえるか」だとも伝えられています［8］。

登録しないものも決まっています。特定の政党や宗教団体の活動、反社会的な要素のあるもの、他人の商標などの権利を侵すもの、すでにある記念日と紛らわしいものです［6］。民間団体が自分たちの基準で選んでいるので、ここには国会は出てきません。

一方、お休みの日が決まる道は、これとまったくちがいます。

協会は、1983年から記念日の研究・情報収集・広報をしてきた日本記念日委員会を母体に、1991年4月1日に正式に発足した［5］。放送作家の加瀬清志氏がラジオで記念日を取り上げたことが出発点で、1992年から正式な登録を始めたという報道もある［8］。

登録は「記念日登録審査会」が行い、原則として毎週火曜日に開催される。審査料はなく、合格後に登録料（標準1件20万円）を払うと協会認定の記念日となり、不合格の理由は知らされない。登録料は年により変わり、過去には15万円と紹介された例もあるため、金額は掲載時点のものとして読む必要がある［6］［8］。報道には、7人の審査員が「世の中に愛してもらえるか」を基準にするとあり、登録は企業の商品PR目的が多いが、個人でも申請できるともされる［8］。

登録しないものとして協会が挙げるのは、特定の政党や宗教団体の活動、反社会的な要素があるもの、他者の商標など権利を侵すもの、既存の記念日と紛らわしいものである［6］。審査の根拠はあくまで協会の決めた基準で、法律に基づいて国が行う手続きではない。

では、国が定める祝日は、どのような手続きで増えたり変わったりするのか。

ほうりつには、「こくみんの しゅくじつは、おやすみと する」と 書いて あります［2］。ですから、しゅくじつは きょうかいの 日とは ちがって、お休みに なるのです。

しゅくじつが 日曜日に 当たると、あとの 日が お休みに なります。これが ふりかえ休日です［2］。

2つの しゅくじつに はさまれた 日も お休みに なります。これは 「こくみんの 休日」と いいます。この 2つは、しゅくじつ では なく、「休日」です［2］。

では、この ほうりつは、いつ できたのでしょう。

祝日法の第3条は、「国民の祝日」は休日とする、と定めています。ここが、協会の記念日との決定的なちがいです［2］。

同じ第3条には、祝日が日曜日に当たるとき、その後でいちばん近い祝日でない日を休日とする規定（振替休日）と、前の日と次の日が祝日にはさまれた日も休日とする規定（国民の休日）もあります。この2つは「祝日」ではなく「休日」と呼ばれます［2］。

日付の決め方にも特徴があります。建国記念の日は、法律には日付が書かれておらず、政令で定める日とされています。その政令（昭和41年政令第376号）が2月11日と決めました。春分の日と秋分の日は、法律には「春分日」「秋分日」とだけ書かれていて、その年ごとに日付が決まります［1］。

こうして祝日は、法律と政令の組み合わせで守られています。では、増えるときは、どんな手順が必要でしょうか。

祝日法第3条第1項は「国民の祝日」を休日とし、これが協会の登録とのいちばん大きな差になる［2］。さらに第3条には、祝日が日曜日に当たるときはその後でいちばん近い祝日でない日を休日とする規定（振替休日）と、前日と翌日がともに祝日である日も休日とする規定（国民の休日）がある。この2つは「休日」であって「祝日」ではないので、16日という数には入らない［2］［1］。

日付の決め方も一様ではない。建国記念の日は、法律が日付を直接書かず「政令で定める日」とし、政令（昭和41年政令第376号）が2月11日と定めている。春分の日・秋分の日は、法律上は「春分日」「秋分日」と書かれるにとどまる［1］。ここでは、建国記念の日の根拠が政令であることのみを述べ、由来についての議論には立ち入らない。

国会で法律を変えることが祝日の増減に直結しているのであれば、その経過を具体的な事例で見るほうが分かりやすい。ちょうど近年に新しく増えた例がある。

山の 日は、国会で ほうりつを かえて、しゅくじつに なりました。ぎいんさんたちが ほうあんを 出し、しゅうぎいんと さんぎいんの 両方で 「いいですよ」と きまりました［3］。

2014ねん 3月に 出されて、5月に 通りました。それでも、はじめての 山の 日は、2016ねん 8月11日です［4］。ほうあんが 通ってから、2ねん あまり まって います。

「山に したしみ、山の めぐみに かんしゃする 日」と して、16ばんめの しゅくじつに なりました［4］。

きねんびの しんさとは、ずいぶん ちがう 道ですね。

山の日の法案は、衛藤征士郎さんほか9人の議員の提案として、2014年3月28日に国会へ出されました。衆議院が4月25日、参議院が5月23日に可決し、5月30日に公布（法律第43号）、2016年1月1日から施行されました［3］。

法律が変わっても、最初の山の日は、すぐには来ません。山の日は8月に置かれた祝日なので、農林水産省の説明では、最初の山の日は2016年8月11日（木曜日）でした。この日は16番目の国民の祝日で、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日」と説明されています［4］。国会で可決された5月から数えて2年あまり、法案を出した3月からは約2年5か月かかりました。

ここまで進めるには、国会議員の超党派の議員連盟と、民間の協議会が協力したと環境省の資料にあります［9］。作曲家の船村徹さんが2008年に提案したのが始まりとされています。

このように、祝日は「提案・国会の議決・公布・施行」という手順を踏みます。協会の審査とは、決める手続きが異なります。

山の日を加えた「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」は、衛藤征士郎氏ほか9名の議員発議として、2014年3月28日に提出された。衆議院が4月25日に、参議院が5月23日に可決し、5月30日に公布（法律第43号）、2016年1月1日に施行されている［3］。内閣が出す閣法ではなく議員が出す議員立法であり、国会の議決が必須だという点で、協会の審査とは仕組みが根本から異なる。

法律の施行と最初の祝日は同じ日ではない。山の日は8月に置かれたため、施行は2016年1月1日でも、最初の山の日は同年8月11日（木曜日）となった。農林水産省は、山の日を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日」で、16番目の国民の祝日と説明する［4］。提出から最初の祝日まで約2年5か月、可決からでも2年あまりかかったことになる（日付の差から筆者が計算）。

環境省の資料は、制定には超党派の「山の日」制定議員連盟と、全国「山の日」制定協議会が車の両輪のように尽力したとする［9］。作曲家の船村徹氏が2008年に提案したのが発端とされるが、この点は二次的な報道要約に基づくため、確かな事実としては扱わない。いずれにせよ、民間の運動が国会の議決を通って初めて祝日になる、という道すじは見える。

山の日のように増えた祝日は、ほかにどれだけあるのか。

しゅくじつほうは、1948ねんに できました。その ときの しゅくじつは 9日だけ でした［7］。

そのあと、1966ねんに けんこくきねんの 日・けいろうの 日・体育の 日が くわわりました。1989ねんから 2014ねんの あいだに、みどりの 日・海の 日・昭和の 日・山の 日も くわわって います［7］。

体育の 日は、2018ねんの かいせいで 「スポーツの 日」に なりました。数も 名前も、ほうりつを かえれば かわります。

祝日法は1948年（昭和23年）7月に制定されました。そのときの祝日は9日で、元日、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、秋分の日、文化の日、勤労感謝の日でした［7］。

1966年には、建国記念の日、敬老の日、体育の日が加わりました。さらに1989年から2014年のあいだに、みどりの日、海の日、昭和の日、山の日が祝日になりました。9日に3日と4日を足すと、いまの16日になります。2018年の改正では、体育の日が「スポーツの日」に改められました（実施は2020年から）［7］。

このように、祝日は増えたり、名前が変わったりします。16日という数は、いまの法律のもとでの数にすぎません。

記念日の登録のほうは、毎週のように増えていきます。それなら、ふたつをカレンダーで見分けるには、どうすればいいでしょうか。

祝日法は1948年（昭和23年）7月20日に公布され、制定時の祝日は元日・成人の日・春分の日・天皇誕生日・憲法記念日・こどもの日・秋分の日・文化の日・勤労感謝の日の9日だった。この9日の内訳は辞典（コトバンク）の記述に基づき、法令そのものの条文で照合したものではない［7］。

その後の増減は、いずれも法律の改正による。1966年に建国記念の日・敬老の日・体育の日が加わり、1989年から2014年のあいだにみどりの日・海の日・昭和の日・山の日が制定され、2018年の改正で体育の日が「スポーツの日」に改称された（2020年から実施）［7］。9日に3日、さらに4日を加えれば、今の16日になる（筆者の計算）。

ここから分かるのは、祝日の数が固定の値ではなく、国会の議決によって動く値だという点である。協会の登録件数が2023年10月末時点で2600件を超えるのに対し［5］、祝日は、辞典の記述によれば1948年の9日から今の16日へ、7日増えただけだ。数の増え方の大きなちがいは、手続きの重さのちがいをそのまま映している。

最後に、ふたつの制度を自分の目で見分ける方法を考えたい。

おうちの カレンダーを 見て みましょう。赤い 日と、「○○の 日」と 書いて ある 日を、さがして みます。

カレンダーの 色は、つくった ところに よって ちがいます。赤い 日かどうかだけでは わからないので、内閣府ないかくふの 一覧いちらんで たしかめましょう。日曜日では ない おやすみの 日は、しゅくじつや、ふりかえ休日、国民こくみんの休日かも しれません。

おうちの 人と、ないかくふの ホームページで しゅくじつの いちらんを 見ると、16日 あるのが 分かります。

いつか、自分の 「○○の 日」を 考えて みるのも たのしいかも しれません。

家のカレンダーの日付を、内閣府の祝日一覧と見比べてみましょう。「○○の日」と書かれた日と比べると、祝日はほんの少しだと分かります。

内閣府の「国民の祝日について」のページでは、祝日の一覧と法律の説明を読めます［1］。日本記念日協会のサイトでは、登録された記念日や、登録のしかたを読めます［6］。ふたつを読み比べると、「だれが決めるか」のちがいが、文面から見えてきます。

自分が「○○の日」にしたい日があるなら、協会の登録基準を読んで、どんな日なら通りそうか考えてみるのもよいでしょう。ただし登録には料金がかかるので、まずは読むところまでで十分に楽しめます。

確かめるなら、祝日法の条文（第1条の目的、第3条の休日の定め）を日本法令外国語訳データベースなどで読み［2］、協会の「記念日登録」のページにある登録基準と見比べるとよい。法的な効力の有無が協会の文面に書かれているか、読む人自身で確かめられる［6］。

内閣府の「国民の祝日について」には、祝日の一覧と関連する政令が整理されている［1］。協会の登録数は2023年10月末時点の値しか見当たらないので、今の数は協会のサイトで探す必要がある［5］。

山の日の議案情報は、参議院のサイトで提出日・可決日・公布日まで確かめられる［3］。決める主体が民間の審査か国会かで、記念日と祝日の重さがどう変わるのか。この問いは、他の祝日の成り立ちを調べるときの手がかりにもなる。