じぶんで 絵を かいたり、お話を 書いたり すると、かきおわった しゅんかんに、それは じぶんだけの ものに なります。やくしょに とどけでる ひつようは ありません［1］。

これは、新しい きかいの アイデア(はつめい)を まもる「とっきょ」と くらべると、大きく ちがいます。とっきょは、とっきょちょうと いう やくしょに もうしこんで、国に しんさして みとめて もらわないと けんりに なりません。でも 著作権ちょさくけんは、とどけでが いらない めずらしい けんりなのです［1］。

自分で絵をかいたり、文章を書いたりすると、書きおわった瞬間に、それは自分だけのものになります。役所に届け出る必要はありません［1］。

これは、新しい機械のアイデア(発明)を守る「特許」とくらべると、大きくちがいます。特許は、特許庁という役所に出願して、審査を受けて認められないと権利になりません。著作権は、届け出がいらない、めずらしい権利なのです［1］。

自分で描いた絵に、著作権をもらうための手続きは要るのだろうか。答えは、要らない。著作権は、思想や感情を創作的に表現した「著作物」にあたるものであれば、それを創作した瞬間に自動的に発生する。登録や届け出、著作権マーク(©)の表示といった手続きは一切不要である。この考え方を「無方式主義」と呼ぶ［1］。

これは珍しい仕組みで、特許権や商標権が特許庁への出願・登録という手続き(方式)を経てはじめて権利になる「方式主義」とは対照的である。では、この考え方はいつ、どう広まったのか。無方式主義は、1908年に改正されたベルヌ条約(文学的及び美術的著作物の保護に関する条約)で国際的なルールとして採用され、現在では多くの国がこの考え方を共有している［1］。

むかしの イギリスでは、本を 作る 人たちの くみあいが、本を 印刷いんさつする けんりを つよく にぎって いました。話を 書いた 本人には、そこまで つよい けんりは ありませんでした［2］。

それを かえたのが、1710年に できた「アンほう」と いう ルールです。話を 書いた 本人に、はじめて「いちばん さいしょに 本を 出す けんり」が わたされました。ただし、その けんりには おわりが ありました。ずっと つづく ものでは なかったのです［2］。

昔のイギリスでは、本を作る人たちの組合が、本を印刷する権利を強く握っていました。物語を書いた本人には、そこまで強い権利はありませんでした［2］。

それを変えたのが、1710年にできた「アン法」というルールです。物語を書いた本人に、はじめて「本を出す権利」がわたされました。ただし、その権利には終わりがありました。ずっと続くものではなかったのです［2］。

本を書いた人は、いつから権利を持てるようになったのか。1710年より前のイギリスでは、印刷出版業組合(Stationers' Company)が国王から得た特権により、書物の印刷・出版を強く管理していた。作品を書いた著作者本人が、印刷や出版のあり方を自ら決められる立場にはなかった［2］。

ところが、1710年4月10日に施行された「アン法」は、世界初の本格的な著作権法とされる。組合ではなく著作者に印刷再生産の独占権を与える構造に変わり、新刊作品は当初14年間、著作者が存命であれば更新してさらに14年間(合計最大28年)、すでに出版されていた作品は21年間という、期限つきの権利になった。「作った人が権利を持つ」だけでなく、「その権利にはいつか終わりが来る」という、今の著作権にも受けつがれている考え方が、ここで生まれた［2］。

アンほうから 300年 いじょう たった 今の 日本では、著作権ちょさくけんは、げんそくとして、その人が なくなって(死んで)から 70年の あいだ まもられます(会社などが 作った ものは、少し ルールが ちがいます)［3］。

じつは この「70年」、2018年までは「50年」でした。ある年に、20年 のびたのです。ただし、その 前に すでに きれて しまって いた けんりが、あとから ふっかつする ことは ありません［3］。

アン法から300年以上たった今の日本では、著作権は、原則として、著作者が亡くなってから70年のあいだ守られます(会社など団体名義の作品は、公表後70年というちがうルールになります)［3］。

実はこの「70年」、2018年までは「50年」でした。2018年12月30日に、法律が変わって20年のびたのです。ただし、その前にすでに切れてしまっていた権利が、あとから復活することはありません［3］。

その「終わり」は、いま日本ではいつ来るのだろうか。日本の著作権法では、実名で公表された著作物の保護期間は、著作者の死後70年である。無名・変名の著作物や団体名義の著作物、映画の著作物は、公表後70年となる［3］。

ところが、この「70年」は昔からの数字ではない。2018年12月30日に施行された改正法によるもので、それまでは50年だった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)の発効にあわせた改正で、保護期間が一律20年延長された。ただし、改正法の施行日の前日までにすでに保護期間が切れていた著作物は、保護が復活しない(不遡及の原則)。このため、おおむね昭和43年(1968年)以降に亡くなった著作者の作品が、この延長の対象になる［3］。

1928年、アメリカで「じょうきせん ウィリー」と いう アニメが 出て、しょだいの ミッキーマウスが うまれました［4］。

アメリカでも、著作権ちょさくけんの 年数は 何回か のびましたが、それでも 2024年の 1月1日、しょだいの ミッキーマウスの 著作権ちょさくけんは、ついに きれました。だれでも つかえる ように なったのです。でも、ミッキーマウスと いう 名前や マークは べつの けんり(しょうひょうけん)でも まもられて いるので、なんでも すきに つかえる わけでは ない、と いう ひねりが あります［4］。

1928年、アメリカで「蒸気船ウィリー」というアニメが公開され、初代のミッキーマウスが生まれました［4］。

アメリカでも著作権の年数は何回か延長されましたが、それでも2024年1月1日、初代ミッキーマウスの著作権は、ついに切れました。誰でも自由に使えるようになったのです。でも、ミッキーマウスという名前やマークは別の権利(商標権)でも守られているので、何でも好きに使えるわけではない、というひねりがあります［4］。

ニュースになった「終わり」は、どんな経過をたどったのか。1928年11月に公開された短編アニメ「蒸気船ウィリー」で、初代のミッキーマウスとミニーマウスが登場した。その後、アメリカでは1998年に著作権保護期間を延長する法律が成立し、保護期間が公表後95年まで延ばされた［4］。

では、その95年が満了するとどうなったのか。2024年1月1日、「蒸気船ウィリー」という作品そのものと、そこに描かれた初期版のミッキーマウス・ミニーマウスの姿の著作権が、パブリックドメイン(誰でも自由に使える状態)入りした。ただし、これはあくまで「その作品・その版の描写」についての話である。ミッキーマウスはその後も長年描き直され、後年の絵柄には別途新しい著作権が生じている場合がある。しかも、ミッキーマウスという名称やキャラクターは、ディズニー社によって商標登録もされている。著作権が切れても、商品やロゴの目印として使うような使い方をすれば、商標権の侵害になりうる。「著作権」と「商標権」は別々の法律で守られる別の権利であり、片方が切れても、もう片方が生き続けることがあるのだ［4］。

著作権ちょさくけんと ひとことで いっても、じつは 2つの グループに 分かれます。1つは、その 人の きもちを まもる 権利けんり(作った 人の 名前を 書くか どうかを きめる けんり など)。もう 1つは、コピーを 作ったり 売ったり できる 権利けんりです［5］。

きもちを まもる ほうの 権利けんりは、ほかの 人に ゆずる ことが できません。でも、コピーを 作ったり 売ったり できる ほうの 権利けんりは、ほかの 人に ゆずったり、うりわたしたり する ことが できます［5］。

著作権とひとことでいっても、実は2つのグループに分かれます。1つは、作った人の名誉や気持ちを守る権利(作った人の名前を表示するかどうかを決める権利など)。もう1つは、コピーを作ったり売ったりできる権利です［5］。

名誉や気持ちを守るほうの権利は、ほかの人にゆずることができません。でも、コピーを作ったり売ったりできるほうの権利は、ほかの人にゆずったり、売りわたしたりすることができます［5］。

「著作権」は、1つの権利なのだろうか。実は、著作権法が著作者に与える権利は、大きく2種類に分けられる。1つは「著作者人格権」で、公表権(公表するかどうかを決める権利)、氏名表示権(自分の名前を表示するかどうかを決める権利)、同一性保持権(意に反して改変されない権利)の3つからなる。もう1つは、複製権をはじめとする経済的な権利で、こちらを指して「著作権(財産権)」と呼ぶことが多い［5］。

では、この2つは何が違うのか。決定的なちがいは、譲渡・相続の可否にある。著作者人格権は、著作者本人の名誉や感情を守るための権利であるため、譲渡したり相続したりすることができない。一方、著作権(財産権)は経済的な権利であるため、他人に譲渡したり、著作者の死後に相続されたりする［5］。

しゅくだいで 見つけた ぶんしょうを、そのまま うつして しまうのは、ほんとうは よくありません。でも、人の ぶんしょうの 一部を つかう こと じたいが、ぜんぶ だめな わけでは ないのです。「いんよう」と よばれる やくそくを まもれば、つかって よいのです［6］。

その やくそくとは、だいたい こんな かんじです。まず、すでに 世の中に 出て いる ぶんしょうを つかう こと。そして、じぶんの 考えが 主役で、うつす ぶぶんは ほんの 少しの おまけに する こと。しらべものなど、ちゃんと した もくてきの ために つかう こと。そして、どこから うつしたか、本の 名前などを かならず 書く ことです［6］。

宿題で見つけた文章を、そのまま丸写ししてしまうのは、本当はよくありません。でも、人の文章の一部を使うこと自体が、すべてだめなわけではないのです。「引用」と呼ばれる約束を守れば、使ってよいのです［6］。

その約束は、だいたい次の4つにまとめられます。①すでに世の中に出ている文章であること、②自分の文章がメインで、引用した部分はあくまでおまけにとどまること、③調べものなど、きちんとした目的のために使うこと、④どこから引用したかを必ず書くことです［6］。

他人の文章を使うとき、許可はいつも必要なのだろうか。そうではない。著作権法32条1項は「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と定めている。この条文を実際にどう満たすかについて、一般によく挙げられる目安が、①すでに公表された著作物であること(未公表の手紙や個人的なメールなどは対象外)、②引用部分と自分自身の文章の区分が明瞭であり、自分の文章が「主」、引用部分が「従」という関係にあること、③引用の目的上正当な範囲内であること、④出所を明示すること、の4点である［6］。

これらは条文そのものの文言というより、条文をどう満たすかの解釈上の整理であり、実際に適法な引用にあたるかどうかは、個々の事情に即して判断される。とはいえ、この目安からかけ離れたまま他人の文章を大量に転載すれば、「引用」ではなく著作権侵害にあたる可能性が高くなる。逆にいえば、この考え方に沿って出典を明記して引用すること自体は、著作者の許可を取らなくても認められている、権利の制限規定なのである［6］。

すきな まんがを コピーして、じぶんや かぞくの なかなど、かぎられた はんいで つかう ぶんには、とくべつに ゆるされて います［7］。

でも、それを たくさん コピーして 友だちに くばったり、うって お金に したり するのは、ぜんぜん べつの 話です。もし ほんとうに 著作権ちょさくけんを おかす(しんがいする)と、ほうりつで きびしく ばっせられる ことが あります［7］。

好きな漫画をコピーして、自分や家族のなかなど、限られた範囲で使う分には、特別に許されています［7］。

でも、それをたくさんコピーして友だちに配ったり、売ってお金にしたりするのは、まったく別の話です。もし本当に著作権を侵害すると、法律で重い罰則が用意されています［7］。

好きな作品をコピーしたら、すべて侵害になるのだろうか。著作権法30条は、個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用する目的であれば、著作物を複製してよいと定めている(私的使用のための複製)。友だちや家族と一緒に楽しむための範囲を、大きく超えなければ、いちいち著作者の許可を取る必要はない。ただし、この規定には複製の手段や自動複製機器の利用などをめぐる例外もあり、「個人や家庭内なら何でも自由」という単純な話ではない［7］。

では、その範囲を超えて侵害した場合はどうなるのか。罰則は重い。著作権法119条1項は、著作権・出版権・著作隣接権を侵害した者に対し、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方を科すと定める。「懲役」という刑名は、2025年6月1日施行の刑法改正で「拘禁刑」に一本化された。ただし、30条の私的使用目的での複製そのものは、この罰則の対象外とされている。また、2018年のTPP11関連の法改正では、著作権侵害の一部について、被害者からの告訴がなくても捜査・処罰できる「非親告罪化」も導入された［7］。

本の いちばん さいごの ページには、作った 人の 名前や、出た 年、出した かいしゃの 名前が 書いて ある ところが あります。それが「おくづけ」です。すきな 本が あったら、さがして みると いいですよ。

本のいちばん最後のページには、作った人の名前や、出た年、出版した会社の名前が書いてあるところがあります。それが「奥付」です。好きな本があったら、さがしてみるといいですよ。

好きな作品の作者の生まれた年・亡くなった年(あるいは作品の発表年)を調べ、日本の現行ルール(実名の著作物は死後70年、団体名義や映画は公表後70年)にあてはめると、あと何年で著作権が切れる計算になるかが出せる。ミッキーマウスのように、途中で保護期間そのものが延長されることもあるので、あくまで「今のルールでの計算」であることは忘れずに。