ある 会社（本部）が、じぶんの みせの 看板かんばんや、みせの やりかたを、ほかの 人に 使わせる ことが あります。使わせて もらう 人の みせを、「かめいてん」と いいます［1］。

たとえば、おなじ ユニフォームを きて、おなじ ルールで あそぶ サッカーチームが あるとします。チームの 名前と ルールを 使わせて もらう かわりに、ひとりひとりが かいひを はらう。フランチャイズは、それに すこし にて います。ただし ほんとうは、みせの 場合、はらう お金の きめ方や ルールは、契約けいやくごとに ちがいます。

かめいてんは、本部とは べつの 会社（または 人）が 経営けいえいします［1］。だから、おなじ かんばんでも、みせの 人が 本部の 人とは かぎりません。

いっぽう、本部が じぶんで みせを たてて、人を やとって ひらく みせも あります。こちらは、かめいてんとは ちがう しくみです［1］。

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は、フランチャイズを次のように説明しています。本部（フランチャイザー）が、加盟店（フランチャイジー）に、商標などの目印と経営のやり方を使って、同じイメージのもとで事業をする権利を与えます。その代わりに、加盟店はお金を払い、本部の指導や援助を受けながら、続けて事業をします［1］。

公正取引委員会も、ほぼ同じ形で説明しています。本部が統一的な方法で指導や援助をし、その対価として加盟者が本部にお金を払う事業形態です［2］。

直営店との、持ち主のちがい

大事なのは、本部と加盟店は、別々の独立した事業者だという点です［1］。公正取引委員会も、法律上は独立した事業者と説明しています［2］。

これに対して、本部が店を建て、従業員を雇って営業するのが、直営店（レギュラーチェーン）です［1］。見た目は同じ看板でも、加盟店の場合、店の人が本部の社員とは限りません。ただし、すべての店が加盟店だという意味ではありません。

JFAの定義では、フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）が、自己の商標・サービスマーク・トレード・ネームなどの標識と経営ノウハウを用い、同一のイメージのもとで事業を行う権利を加盟店（フランチャイジー）に与え、加盟店が対価を払って本部の指導・援助のもとで事業を行う、継続的な関係である［1］。ザーが与える側、ジーが受ける側と区別できる。

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、本部が特定の商標・商号等の使用権を与え、統一的な方法で統制・指導・援助を行い、その対価として加盟者が金銭を支払う事業形態と述べる。本部と加盟者は法律上、独立した事業者である［2］。

JFAは、本部が店舗を建設し従業員を雇って営業する形態を、直営（レギュラーチェーン）として区別している［1］。したがって「店員は本部の社員か」という問いへの答えは、加盟店か直営店かで変わる。個々の店がどちらかは、この記事の資料からは分からない。

かめいてんが 本部から もらう ものは、看板かんばんや、みせの やりかた、それを 教えて もらう ことです。

その かわりに、本部へ お金を はらいます。はじめに はらう お金は「加盟金かめいきん」と いいます。あとから ずっと はらう お金も あります。あとの ほうを「ロイヤルティ」と いいます［2］。

いくら はらうかは、契約けいやくごとに ちがいます。この 記事では、数字は 書きません。

加盟店が本部に払うお金の例として、はじめに払う「加盟金」と、本部のやり方を使う見返りとして、続けて払う「ロイヤルティ」があります。

ロイヤルティの計算のしかたや額は、本部が加盟したい人に前もって知らせるべき項目の一つに挙げられています［2］。額は契約ごとにちがい、一律ではありません。この記事では、具体的な率は取り上げません。

本部から受けとるのは、看板の使用権だけではありません。統一されたやり方での指導や援助も含まれます［2］。店の見た目や品ぞろえがそろっているのは、その統一の表れとも読めます。

加盟店が本部に払う対価は、初期の加盟金と、本部のパッケージ（商標・ノウハウ・指導）を使う見返りとして継続的に払うロイヤルティに分けて説明される。金額は契約ごとに異なり、一律ではない。ロイヤルティの算定方法と額は、公正取引委員会のガイドラインで、本部が加盟希望者に開示すべき事項の一つに挙げられている［2］。

ただし、ロイヤルティの具体的な率は、一次資料で確かめられなかったため、本稿では数字を出さない。「店の売上の何%」のように固定値として書くと、契約ごとの差を隠してしまう。

よく 知られて いる 話が あります。1850年代から 60年代に、アメリカの ミシンの 会社（シンガー）が、あちこちで 売る 人を 見つけて、ミシンを 売らせた。これが さいしょの フランチャイズだ、と いう ものです［5］。

ところが、くわしい 人の 中には、これに まちがいが あると 言う 人も います。「みせの はこびかたを 教える しくみも、ずっと お金を はらう ロイヤルティも なかった。ただの 売り手で、ほんとうの フランチャイズでは ない」と いう 見方です［5］。

その 人は、もっと 古い れいとして、1731年の 契約けいやくを 出して います。印刷いんさつの 職人しょくにんと、ベンジャミン・フランクリンが むすんだ ものです。ただし、これは 一つの 見方で、みんなが みとめた 答えでは ありません［5］。

「世界で最初のフランチャイズは、シンガー社のミシンの販売網だ」と紹介されることがあります。1850年代から60年代のことです。

「神話」だと批判する見方

ところが、これを「神話」と呼んで批判する専門家がいます。理由は、当時のシンガー社には、店の運営の仕組みも、訓練も、標準的なマニュアルも、そして事業のやり方を使うことに結びついた継続的なロイヤルティもなかったからです。地域の販売代理人にすぎない、という主張です。シンガー社は1860年代に、代理店の網を縮めて、直営の支店へ移っていったとも書かれています［5］。

もっと古い契約？

同じ論者は、もっと古い例として、1731年にベンジャミン・フランクリンが印刷職人のウィットマーシュと結んだ契約を挙げます。収入を三つに分け、ウィットマーシュが二、フランクリンが一を取る条項があり、期間は六年でした［5］。

ただし、これは一つの見方です。何をもって「フランチャイズ」と呼ぶかで、答えが変わります。この記事は、どちらが正しいかを決めません。

フランチャイズの起源としては、1850年代〜60年代のシンガー社（ミシン）の代理店制度がよく紹介される。これに対し、英国のフランチャイズ関係の団体が発信する記事は、この説を「神話」と批判する。理由は、運営システム、訓練、標準マニュアル、事業手法の使用に結びついた継続的なロイヤルティがなく、地域の販売代理人にすぎないからである。1860年代にシンガー社が代理店網を縮小し、直営支店へ移ったことも指摘される［5］。

同じ記事は、より古い例として、1731年9月13日にベンジャミン・フランクリンが印刷職人トーマス・ウィットマーシュ（Thomas Whitmarsh）と結んだ契約を挙げる。収入を三等分してウィットマーシュが2、フランクリンが1を取る条項や、期間6年などがあり、フランチャイズの要素を備えた最初の契約と主張される［5］。

留意点は二つある。第一に、これは一つの団体の見方であり、定説ではない。第二に、「最初」の判定は、フランチャイズの定義（ロイヤルティ、標準化された運営、指導の有無）をどこに置くかに左右される。

日本では、1963年ごろに 始まった と いわれて います。ダスキンや ふじやの 名前が 出て きます［6］。

1970年代には、ミスタードーナツ、ケンタッキー、マクドナルドなどが 広がった とも 書かれて います［6］。

そして 1974年5月、東京の こうとうくの とよすに、セブン-イレブンの 1ごう店が ひらきました［9］。

その 1ごう店は、はじめて フランチャイズに 手を あげた、近くで 酒屋を していた 人の みせに ひらいた と つたえられて います［10］。

日本のフランチャイズは、1963年ごろに、ダスキンや不二家で始まったと説明されています。1970年代には、ミスタードーナツ、ケンタッキー、マクドナルドなどが広がったとも書かれています［6］。

豊洲の1号店と、酒屋さん

セブン-イレブン・ジャパンは1973年に設立され、1974年5月に東京都江東区の豊洲に、1号店を出しました［9］。

その豊洲店は、初めてフランチャイズに応募した、地元で酒屋を営む店主の店だったと、報道や社史サイトなどで伝えられています［10］。もともと酒を売っていた店が、同じ場所で、新しい看板の店を始めたことになります。個人の名前や事情は、この記事では取り上げません。

ここで見えるのは、フランチャイズが、大きな会社だけの話ではないという点です。地元で商売をしていた人が、本部の仕組みを借りて、新しい店を始める形もあります。

フランチャイズ研究会の年表では、日本のフランチャイズの時代は1963年ごろ、ダスキンと不二家から始まったとされる。1970年代にはミスタードーナツ、ケンタッキー、マクドナルドなどが広がったとされる［6］。1963年という年は、不二家の公式年表（1963年10月、フランチャイズ1号店として京都伏見店を開店）［7］と、ダスキンの公式沿革（1963年、レンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムで開始）［8］でも確認できる。

セブン-イレブン・ジャパンは1973年に設立され、1974年5月に東京都江東区豊洲に第1号店を開いた。この記述は同社の50周年記念サイト「黎明期」による［9］。

豊洲店は、最初にフランチャイズに応募した、同地で酒屋を経営していた店主のもとに開かれたとされる［10］。これは報道・社史サイトの記述で、一次の社史では確かめていない。この店主は、もとの店を転換するかたちで、新しい看板の店を始めた例といえる。個人名や家庭の事情には立ち入らない。

JFAの とうけいに よると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の フランチャイズの チェーンは、ぜんぶで 1,291ありました。みせの 数は 25万4千店ぐらい。売り上げは、29ちょう円ぐらいです［4］。

この 売り上げは、前の 年より 3.6%ふえて、4年つづけて ふえた と 書かれて います［4］。

25万店と いう 数は、町で 見かける かんばんの みせが、あちこちに ある ことと つながって います。ただし、その ひとつひとつが かめいてんか、本部の みせかは、この 数字からは わかりません。

JFAの統計を報じた記事によると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）のフランチャイズ市場は、チェーン数が1,291、店舗数が254,478店、売上高が29兆2,826億円でした。売上高は前年より3.6%（1兆297億円）増えて、4年連続の増加でした［4］。

254,478店を1,291チェーンで割ると、1チェーンあたり約200店になります。ただし、これは平均にすぎません。チェーンごとの店の数の差は、この資料からは分かりません。

年度は4月から翌年3月までです。また、JFAの元の統計表は、この記事の作成時に開けなかったので、報道を通じた数字です。

JFAの統計を報じた日刊経済通信社の記事によると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）のフランチャイズ市場は、チェーン数1,291、店舗数254,478店、売上高29兆2,826億円で、売上高は前年度比3.6%増（1兆297億円増）、4年連続の増加だった［4］。

検算すると、29兆2,826億円−1兆297億円＝28兆2,529億円が前年度で、1兆297÷28兆2,529≒0.0364より、3.6%増と整合する。1チェーンあたりの店舗数は254,478÷1,291≒197店だが、チェーンごとの規模の差は資料から分からないため、平均は目安にとどまる。

JFAの元の統計表（PDF）は取得できなかったため、この数字は報道経由（二次資料）である。最新の統計はJFAのサイトで確かめるとよい。

フランチャイズの 契約けいやくは、みせを ひらく 人の 大きな 決めごとです。だから、法律ほうりつに、本部が しなければ ならない ことが 書いて あります。

お店を ひらこうと 考えて いる 人には、契約けいやくする まえに、本部が じぶんの しごとの ことや 契約けいやくの 中身を 書いた 紙を 見せて、説明せつめいする ことに なって います［3］。

また、国の きまり（公正取引委員会の ガイドライン）には、売り上げが これくらいに なる はずだ、と 言うときは、ちゃんとした こんきょが ひつようだ、と いう 考え方も あります［2］。

中小小売商業振興法は、小売や飲食のフランチャイズを「特定連鎖化事業」と呼びます。本部は、加盟したい人に、契約の前に、事業の概要や契約内容を書いた書面を渡し、説明しなければなりません［3］。

公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは、平成14年に作られ、令和3年4月28日に改正されました。全業種に適用されます。加盟したい人に知らせるのが望ましい事項として、仕入先の決まり、指導の内容と費用、ロイヤルティ、契約の更新や解除の条件、近くに同じチェーンの店を出す可能性（ドミナント出店）などが示されています［2］。

また、根拠のはっきりしない売上の予想を示して勧誘することは、不公正な顧客誘引に当たることがある、とされています［2］。個別の契約について、良い悪いを判断することは、この記事の範囲を超えます。

中小小売商業振興法は、小売・飲食のフランチャイズを「特定連鎖化事業」とし、本部に、契約締結前に加盟希望者へ事業概要や契約内容を書面で交付し、説明する義務を課している［3］。これはJFAの法令解説による。条文は原文で確かめてほしい。

公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン（平成14年4月24日制定、令和3年4月28日改正など）は全業種に適用される。開示が望ましい事項として、仕入先の制度、指導内容と費用、ロイヤルティ、契約更新・解除の条件、ドミナント出店の可能性などを示す。根拠の不十分な売上予想の提示は、不公正な顧客誘引に当たりうる［2］。

この二つは、本部と加盟希望者の間の情報の差を小さくする仕組みと読める。ただし、個別の契約が適正かどうかは、条件や事情で変わる。本稿は法律の助言ではなく、資料が述べていることの整理にとどまる。

おうちの人といっしょに出かけたとき、同じ看板の店を二つ見くらべてみましょう。店の外から見るだけで、道をふさがないように気をつけます。

看板の色や名前のほかに、建物の形、入口のようす、貼り紙の並べ方などで、同じところとちがうところを、見つけられるかもしれません。そのちがいが、本部の指導によるものか、その店の工夫なのかは、見た目だけでは分かりません。

資料を読むなら、日本フランチャイズチェーン協会のサイトに、フランチャイズの仕組みや統計の説明があります［1］。

一次資料として、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（ガイドライン）が、日本語で読める［2］。開示が望ましい事項の一覧を見ると、この記事の第6章の内容がどこから来たか確かめられる。

JFAのサイトには、フランチャイズの定義と関連法令の解説がある［1］［3］。統計はJFAの元の表で確かめられる。この記事は報道経由の数字を使ったので、元の表と突き合わせると、年度や集計の範囲がはっきりする。

同じ看板の店を二つ見くらべて、どこまでが本部の決めたことで、どこからが店主の工夫か、ガイドラインの開示事項の一覧を手がかりに、自分で予想してみるのもよい。