きんじょの 人は、ちがう いえに すんで いる、すぐ ちかくの 人です。かぞくの ように ちで つながって いる わけでは ありません。ともだちの ように、すきだから なかよく なった わけでも ありません。

つながりの もとは、「おなじ ところに すんで いる」と いう ことだけです。しかも、どんな 人が となりに すむかは、じぶんでは えらべません。

それでも、むかしから「とおくの しんせきより ちかくの たにん」と いう ことわざが あります［1］。いざと いう とき、とおくに すむ しんせきより、ちかくの 人の ほうが たよりに なる、と いう いみです。ことわざの はんたいの ことばは「ちは みずよりも こい」です［1］。

では、ほんとうに ちかくの 人は たよりに なるのでしょうか。つぎの しょうで、ちょうさの すうじを みて みましょう。

近所の人とは、同じ地域に住んでいる、というだけでつながっている人です。血のつながりで結ばれた家族や親戚とは違い、気が合うから選んだ友だちとも違います。どんな人が隣に住むかは、自分では選べません。

このように、同じ区域に住所があることを理由にした結びつきを、行政の資料では「地縁」と呼びます。地方自治法は、一定の区域に住所を持つ人の地縁に基づいてできた団体を「地縁による団体」と呼び、町内会や自治会がその代表です［2］。

選べない関係なのに、昔から「遠くの親戚より近くの他人」ということわざがあります。いざというとき、遠くに住む親戚より近所の人のほうが頼りになる、という意味です。対になることわざは「血は水よりも濃い」で、どちらを大事にするかは、昔から考えが分かれていたことがうかがえます［1］。

では、近所の人は本当に頼りになるのでしょうか。大きな災害の調査を見てみます。

近所の人は、血縁や、趣味や仕事で選んだ友人とは、つながりの根拠が違う。近所の人としてのつながりの根拠は、同じ区域に住所を持つという一点にあり、隣に誰が住むかを本人が選ぶことはほとんどできない。行政の資料ではこの結びつきを「地縁」と呼び、地方自治法は、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を持つ者の地縁に基づく団体を「地縁による団体」と位置づけている［2］。町内会・自治会はその典型である。

選べない関係であるからこそ、昔から評価が割れてきた。「遠くの親戚より近くの他人」は、いざというとき近所の人のほうが頼りになるという意味で、対のことわざが「血は水よりも濃い」である［1］。ただし、ことわざの由来は資料から定められないので、ここでは意味だけを使う。

では、このことわざは実際の災害で当たっているのか。防災白書の記述を読んでみる。

1995ねんの はんしん・あわじ だいしんさいでは、たすけが ひつような 人が たくさん いました。ぼうさいの しりょうは、たおれた いえの 下じきに なった 人の およそ 8わりが、かぞくなど じぶんたちの ちからや、ちかくに すむ 人の たすけで たすけだされた、と しょうかいして います［3］。きゅうじょたいなどに たすけられた 人は、2わりほどでした［3］。

ここで ちゅういが あります。この 8わりには、かぞくも ふくまれて います。ぜんぶ きんじょの 人が たすけた、と いう わけでは ありません。

それでも、ぼうさいの しりょうは、ふだんの 人どうしの つながりが、くらしを ゆたかに するだけでなく、いのちを すくう ときにも おおきな ちからに なる、と のべて います［4］。

では、その つながりを まとめて いる しくみは、なんでしょう。つぎは まちの 「じちかい」を みます。

1995年の阪神・淡路大震災のとき、救出が必要になった人は約3万5千人で、そのうち約8割にあたる約2万7千人が、家族や近所の人に助け出されたとされています［4］。人数は推計の値で、「とされる」と書かれた数字です。

令和6年版の防災白書も、同じ震災について、生き埋めになった人の約8割が家族を含む「自助」や、近所の人たちによる「共助」で救出され、救助隊などの「公助」による救出は約2割ほどだった、という調査結果を載せています［3］。ただし、白書の本文には、どの調査かは書かれていません。

注意したいのは、この約8割には家族が入っていることです。「近所の人が8割を助けた」という意味ではありません。近所の人だけの割合は、ここで使った資料からは分かりません。

平成15年版の防災白書は、ふだんの人どうしの結びつきは、暮らしを豊かにするだけでなく、災害のとき人の命を救う力としても大切だ、と述べています［4］。では、そうした結びつきは、町の中でどう組織されているのでしょうか。

近所の人は災害のときに何をしたのか。平成15年版防災白書は、阪神・淡路大震災で救出が必要だった約3万5千人のうち、約8割の約2万7千人が家族や近隣の人に救出されたとする。ただしこれは推計で、白書も「とされる」という言い方をしている［4］。計算すると約2万7千人は約3万5千人の約77%で、「約8割」の見かたと合う。

令和6年版防災白書にも同じ内容がある。生き埋めになった人の約8割が、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」で救出され、救助隊等の「公助」は約2割程度だったという調査結果である［3］。ただし調査名は白書本文に書かれていない。

読み方の条件は二つある。第一に、約8割には家族が含まれるので、「近所の人が8割を救った」とは言えない。第二に、近所の人だけの内訳は、ここで使った資料からは分からない。それでも平成15年版白書は、日常の結びつきが暮らしを豊かにするだけでなく、災害時に人の命を救う上でも大きな力を発揮するため重要だと述べている［4］。

この震災では、家族や近隣の人による救出が大きな割合を占めた、というのが資料から言える範囲である。では、その近所の結びつきは、町の中でどんな形で組織されているのか。

まちには 「じちかい」や 「ちょうないかい」と いう あつまりが ある ところが あります。おなじ ちいきに すむ 人が あつまって、そうじや おまつり、ぼうさいの じゅんびなどを する あつまりです。

やくしょの なかまの ように 思えますが、ちがいます。すんでいる 人が じぶんたちで つくった あつまりです［5］。

その ちいきに すむ 人なら、としも せいべつも こくせきも かんけい なく、はいれます［2］。ただし、はいるか どうかは、ほうりつで きまった ぎむでは ありません［5］。

では、となりどうしの 人には、ほうりつの 上で どんな やくそくが あるのでしょう。

自治会や町内会は、その地域に住む人たちが自分たちでつくった団体です。市長の認可を受けると法人になり、団体の名前で土地や建物を登記できます。ただし、認可を受けたあとも、住民が自由な意思で組織した団体であることは変わりません。行政の一部ではありません［5］。

その区域に住む人であれば、年齢・性別・国籍に関係なく加入できる、とされています。団体のほうも、正当な理由なく加入を断ってはいけません［2］。

一方で、入るかどうかは、法律上の義務ではなく任意です［5］。「入らなければいけない」「入ったら役所の人になる」という二つの思いこみは、どちらも資料とは合いません。

つながりを決めるのが法律だけでなく、住む人の意思でもあることが分かります。お隣どうしの土地には、また別の決まりがあります。

自治会・町内会は役所の下部組織なのか。堺市の説明では、市長の認可を受けた団体は法人格を持ち、団体名で不動産を登記できる。しかし、認可後も住民が任意に組織した団体であり、行政の一部にはならない［5］。

地方自治法で「地縁による団体」とされるのは、一定の区域に住所を持つ者の地縁に基づく団体である。区域の住民であれば年齢・性別・国籍に関係なく加入でき、団体は正当な理由なく加入を拒めない［2］。

誤解しやすいのは、「拒めない」ことと「入る義務がある」ことを取り違える点である。加入は法律上の義務ではなく任意であり［5］、団体の側に入会を断らない義務があるにすぎない。

こうして近所の結びつきは、任意でありながら、法の枠組みの中に位置づけられている。では、団体に入っていない家どうし、ただ隣り合っているだけの二軒には、どんな決まりがあるのか。

となりの いえの 人が、へいの しゅうりを するのに、こちらの にわを つかわないと できない ことが あります。そんな ときの ために、ほうりつには やくそくが あります。

2023ねん4がつから かわった ほうりつでは、へいや たてものを なおす とき、ちいきの さかいを はかる とき、こちらに はみだして きた えだを きる ときなどは、ひつような はんいで、となりの にわを つかっても よい、と はっきり かかれて います［6］。

でも、かってに はいって いい わけでは ありません。まえもって、なんの ために、いつ、どこで、どうやって つかうかを しらせる ひつようが あります［6］。

となりどうしは、えらべない かんけい だからこそ、こまった ときの ルールが あるのです。では、いまの 人たちは、きんじょと どのくらい つきあって いるのでしょう。

お隣の家が、塀を直すために、こちらの敷地に入る必要が出たら、どうなるでしょうか。2023年4月1日に施行された改正民法では、隣地を使うことができる、という権利（隣地使用権、民法209条）がはっきり書かれました。塀や建物の修繕、境界の測量、越境してきた枝の切り取りに必要な範囲なら、隣の人の承諾がなくても使えます［6］。

ただし、無断で入ってよいわけではありません。使う前に、目的・日時・場所・方法を、隣地の所有者や使っている人に知らせなければなりません。事前の通知が難しいときは、使ったあと遅れずに知らせます［6］。

承諾は要らなくても通知は要る、という決まりは、「近所の人」が選べない関係であることをよく表しています。顔を合わせる相手だからこそ、せめて前もって知らせる、というところで折り合いをつけています。

では、私たちの毎日のつきあいは、いまどうなっているのでしょうか。

隣家の人が、自分の土地を使わせてもらわなければ塀の修繕ができない場合、法はどう折り合いをつけるのか。令和5年4月1日施行の改正民法は、隣地使用権（209条）を「使用できる」と明記し、塀や建物の修繕、境界の測量、越境した枝の切り取りに必要な範囲で、隣人の承諾なしに隣地を使えるとした［6］。

ただし使用には条件がある。あらかじめ、目的・日時・場所・方法を隣地の所有者と使用者に通知する必要があり、事前の通知が困難なら使用後遅滞なく行う［6］。つまり、承諾は不要でも、通知は省けない。使える範囲も「必要な範囲」にとどまる。

実際にどこまで使えるかは条文の細かい条件で決まるので、塀の修繕などで現実に隣地を使う場面では、法務省などの公的な解説を読んで進めるのが筋である。

この規定は、近所の人が親しいかどうかに関わらず、隣り合っているという事実だけで権利と義務が生じる、という設計になっている。では、親しさのほうは、いまどう変わっているのか。

ないかくふの ちょうさでは、こうれいしゃに 「きんじょと どのくらい つきあって いますか」と ききました。2003ねんには、「したしく つきあって いる」が 52%、「あいさつを する ていど」が 41%ほどでした［7］。

「したしく つきあって いる」は、1988ねんには 64%でした［7］。15ねんの あいだに、すこしずつ へって います。

この ちょうさは、こうれいしゃだけに ききました。ぜんぶの 年れいの 人の すうじでは ありません。

2025ねんの こくさい ちょうさでは、65さい いじょうで 「きんじょの 人との つきあいが ない」と こたえた 人が、にほんで 17%でした。アメリカ、スウェーデン、ドイツでは 5%から 8%ほどでした［9］。

つきあい かたは かわって きて います。では、わたしたちには なにが できるのでしょう。

内閣府が高齢者に行った調査では、近所づきあいについて、2003年は「親しくつきあっている」が52.0%、「あいさつをする程度」が40.9%、「ほとんどしていない」が7.1%でした［7］。「親しくつきあっている」は、1988年の64.4%から、1993年は59.5%、1998年は54.1%と減ってきました［7］。

NHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査（1973年から5年ごと、2018年が第10回）は、職場・親せき・近隣の三つの関係で、密着した関係を望む人が長い目で見て減ったとまとめています［8］。これは「望む人」の割合で、実際のつきあいの割合ではありません。

2026年6月に閣議決定された高齢社会白書では、日本・米国・ドイツ・スウェーデンの65歳以上の約3800人に聞いた2025年の調査が紹介されました。「近所の人との付き合いがない」と答えた人は、日本が17.4%、米国が8.4%、スウェーデンが8.2%、ドイツが5.6%でした。日本の65歳以上の81.6%は、近所の人とつきあいがある、という結果でもあります［9］。日本の数字はドイツの約3倍です（共同通信の報道による）。

数字を見ると、「親しい」から「あいさつ程度」へ、少しずつ動いてきたことがうかがえます。では、このつきあいを、私たちはどう確かめればよいでしょうか。

近所づきあいは、どの程度、どう変わってきたのか。内閣府の平成15年度調査（対象は高齢者）では、「親しくつきあっている」が52.0%、「あいさつをする程度」が40.9%、「ほとんどしていない」が7.1%だった。親しいつきあいは、1988年の64.4%から1993年に59.5%、1998年に54.1%、2003年に52.0%と、15年かけて約12ポイント減っている［7］。

この変化が高齢者だけのものではない可能性は、NHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査（1973年から5年ごと、2018年が第10回）から読める。職場・親せき・近隣の三つの関係で、密着した関係を望む人が長期的に減っている［8］。ただし「望む人」の割合であり、実際のつきあいの割合とは別の数字だ。

国際比較もある。2026年版高齢社会白書（2026年6月12日閣議決定）が引く2025年9〜11月の調査では、65歳以上約3800人（日米独瑞）のうち「近所の人との付き合いがない」は、日本17.4%、米国8.4%、スウェーデン8.2%、ドイツ5.6%だった。日本は、米国の約2.1倍、ドイツの約3.1倍で、同時に日本の高齢者の81.6%はつきあいがある［9］。この数字は共同通信の報道による。

対象はいずれも高齢者で、全年齢の最新調査は今回の資料にない。この点で、「近所づきあいが全体として薄くなった」とまでは言い切れない。では、読者はこの変化を、どうやって自分の目で確かめられるのか。

おうちの 人に、「ちかくの 人に たすけて もらった ことは ある？」と きいて みましょう。むかしの はなしを、ゆっくり きけるかもしれません。

もう ひとつ。おうちに「かいらんばん」や「おしらせ」が とどいて いたら、いっしょに よんで みましょう。まちの そうじや ぼうさいくんれんの おしらせが かいて あるかも しれません。

ちかくの 人に あった とき、「こんにちは」と いって みるのも いいですね。それだけで、きんじょの 人との かんけいが、すこし かわります。

家に回覧板やお知らせが届いていたら、家の人といっしょに読んでみてください。そうじや防災訓練など、地域でどんなことをしているかが書いてあるかもしれません。

家の人に「近所の人に助けられたことはある？」と聞いてみるのもよい方法です。数字で見た「助け合い」が、身近な人の話になります。

市のウェブサイトで「自治会」「町内会」を調べると、認可の手続きや活動の紹介が載っていることがあります。自分の町が、この記事で見た「選べない関係」をどう支えているのか、のぞいてみてください。

この記事で使った数字は、すべて高齢者を対象にしたものか、推計のものだった。自分の町ではどうなのかは、市区町村の公式サイトで「自治会」「町内会」を検索すると、認可の状況や活動の紹介、加入の案内が載っていることがある。

一次資料としては、内閣府の高齢者調査、防災白書、総務省の地縁団体の認可に関する調査がある。原典を読むときは、「対象は誰か」「割合は何の割合か」「推計か実測か」の三点を確かめると、数字の読み違いを減らせる。

家の人に、近所の人に助けられた経験を尋ねるのも、一つの方法だ。数字では見えない、選べない関係の具体的な姿が、聞き取りから見えてくるかもしれない。