日本新聞協会きょうかいの 表では、しんぶんの 数は 1997年に 5377万部でした。2025年は 2487万部です。28年で、はんぶん より すくなく なりました。

おどろくのは、おうちの 数です。1997年は 4550万、2025年は 5896万で、1350万ほど ふえて います。ふえた のに、しんぶんは へったのです。

おうち 1けんに 何部 とどくかを 見ると、1997年は 1.18部でした。100けんで 118部の ことです。2025年は 0.42部、100けんで 42部に なりました。2025年の 1年だけでも、およそ 175万部 へって います。

ここで いう 1部は、あさの しんぶんと ゆうがたの しんぶんの セットを 1部と かぞえた ものです。

日本新聞協会の表によると、新聞の総発行部数は1997年が約5377万部、2000年が約5371万部、2010年が約4932万部、2020年が約3509万部、2025年が約2487万部です（各年10月、朝夕刊セットを1部と数える）［1］。1997年から2025年の28年で、約2890万部、およそ54%減りました。

同じ表で目を引くのは世帯数です。1997年の約4550万世帯が、2025年には約5896万世帯と、約1350万世帯増えています。1世帯あたりの部数にすると、1.18部から0.42部です。100世帯に118部届いていた時代から、42部の時代になったことになります。

最近の減り方も速く、TSRデータインサイトの記事によると、2025年は前の年より約175万部少なくなりました［2］。ただし、朝刊と夕刊を別々に数えると2025年は約2824万部になり、数え方で数字は変わります。この記事は朝夕刊セットを1部とする数え方にそろえます。

では、新聞を取らなくなった人は、どう考えているのでしょうか。

日本新聞協会の表では、総発行部数は1997年の53,765,074部から2025年の24,868,122部へ落ちた（各年10月、朝夕刊セットを1部と数える）［1］。途中の2000年は約5371万部で、2010年でも約4932万部あり、急に減り始めたのは2010年代以降だ。2020年には約3509万部まで下がっている。1997年からの28年で約2890万部、約53.7%の減少になる。TSRデータインサイトは2000年を起点にして同じ約53.7%減と伝えており、起点がどちらでも減少幅はほぼ同じだ［2］。

この減少を「家が減ったから」と考えると外れる。世帯数は約4550万から約5896万へ、約1350万世帯も増えたからだ。そのため1世帯あたりの部数は、1.18部から0.42部へ下がり続け、2025年は1997年の約36%にあたる（0.42÷1.18の計算）。途中の2000年は1.13部、2010年は0.92部、2020年は0.61部だった。直近の減り方も大きく、2025年は前年の約2661万部より約175万部少ない［2］。

なお、朝刊と夕刊を別々に数えると2025年は28,244,091部となり、セットで数えた値より多く見える。数え方によって見える数字が変わるため、比べるときは同じ数え方にそろえる必要がある。

数が減った事実は確かだが、これだけでは「なぜ」に答えていない。新聞を取らない人自身は、理由をどう答えているのか。

新聞つうしん調査ちょうさ会という ところが、2026年の 7月と 8月に、おとなに 聞きました。自分の おうちに しんぶんが とどく 人は、49.8%でした。はじめて 半分を 切りました。2008年に 調査ちょうさを 始めた ときは 88.6%でした。

とらない 人に 理由を 聞くと、いちばん 多かった 答えは「テレビや ネットなど ほかの 情報じょうほうで 十分」で、73.7%でした。（いくつ えらんでも よい 聞き方です。）つぎは「お金が 高い」と「読む 習慣しゅうかんが ない」でした。

とる 人の 数は、年れいで ちがいます。70さい いじょうでは 7わり ちょっと、20代と 40代は 3わり、30代は 2わりです。

ただし、これは アンケートの 数字です。しんぶんの 本当の 数とは ちがう ものさしなので、まぜては いけません。

新聞通信調査会が2026年7〜8月に行った調査では、自宅で新聞を月ぎめ購読している人は49.8%で、初めて50%を割りました。調査を始めた2008年は88.6%でした［3］。年代別では、70代以上が7割強、20代と40代が約3割、30代が約2割です。

購読しない理由（複数回答）でいちばん多かったのは「テレビやインターネットなど他の情報で十分」の73.7%で、次が「購読料が高い」「読む習慣がない」でした［3］。2023年の調査でも、同じ理由が77.6%で最多でした（このときの購読率は58.1%）［4］。

将来の意向を聞いた2025年の調査では、今後も紙の新聞を購読すると答えた人が40.7%（2018年度は58.5%）、「無料で読める分で十分」が29.3%、「無料でも新聞は読まない」が15.9%でした［5］。

ここで一つ注意があります。この購読率はアンケートの結果で、第1章の発行部数は協会の統計です。別の指標なので、数字を足したり引いたりはできません。両方が同じ方向に動いている、というところまでが言えることです。

「他の情報で十分」と答える人が多いのは、本当に新聞より他の情報のほうが信頼されているからでしょうか。

新聞通信調査会の2026年調査（7〜8月）では、自宅で月ぎめ購読する人が49.8%となり、初めて半分を割った。調査を始めた2008年の88.6%と比べると、大きな下がり方だ。しかも年代差が大きく、70代以上は7割強なのに、20代と40代は約3割、30代は約2割にとどまる［3］。

購読しない理由（複数回答）は「テレビやインターネットなど他の情報で十分」が73.7%で最多で、「購読料が高い」「読む習慣がない」が続いた［3］。2023年8〜9月の調査でも同じ理由が77.6%で最多だった。年が違うので、73.7%は2026年、77.6%は2023年の値として分けて読む［4］。つまり、値段や習慣より前に「ほかで足りている」という感覚が大きい。ただしこれは回答者が選んだ理由であって、部数が減った原因を直接測ったものではない。

前年の2025年調査（7〜8月）では、購読率は50.1%で、今後も紙の新聞を購読する意向は40.7%と、2018年度の58.5%より下がった。「無料で読める分で十分」が29.3%、「無料でも新聞は読まない」が15.9%という回答もあり、後者はお金の問題だけでは説明できない層があることを示す［5］。

注意点として、月ぎめ購読率は調査対象者への質問の集計で、第1章の発行部数は協会が各社から集めた統計だ。母集団も定義も別なので、直接比べたり合算したりしない。電子版の契約者数もここでは扱っていない。両者が同じ方向に動いている、という整理にとどめる。

では、「他で十分」と考える人にとって、新聞は信頼できない媒体になったのだろうか。

おなじ 調査ちょうさで、大きな ニュースを どこで 知るかを 聞きました。いくつ えらんでも よい 聞き方で、テレビ（みんなが 見る 局）は 70.4%、ネットは 64.9%、NHKの テレビは 53.2%でした。しんぶんは 34.3%です。

では、どれが しんらいできるでしょう。100点まんてんで 点を つけて もらうと、NHKの テレビが 66.1点、しんぶんが 64.6点で、2ばんめでした。ネットは 50点より ひくい 点でした。

この 調査ちょうさでは、しんぶんは 使う 人の わりあいは 4ばんめですが、「しんらいの 点は 高い」という 結果けっかでした。しんぶんを 読む 人が へった 理由を、しんらいが ないからだと 決めつけることは できません。

同じ調査で、大きなニュースを知る手段（複数回答）を聞くと、民放テレビが70.4%、インターネットが64.9%、NHKテレビが53.2%で、新聞は34.3%でした［3］。使う人の割合では、新聞は4番目です。

ところが、情報の信頼度を100点満点で聞くと、NHKテレビが66.1点、新聞が64.6点で2位でした。インターネットは50点を下回っています［3］。

使われる順番と、信頼される順番が、きれいに重なっていないのです。この調査では、新聞の信頼度は低くありませんでした。信頼度だけで、読む人が減った理由を説明することはできません。読む人が減った理由は、信頼の低さよりも、手軽さや習慣に関わるのかもしれません。ただし、これも調査で分かる範囲の話で、原因をはっきり決める資料は見当たりません。

手軽さといえば、人々の1日の時間は、すでに別のところで多く使われています。

2026年調査で、大きなニュースを知る手段（複数回答）は民放テレビ70.4%、インターネット64.9%、NHKテレビ53.2%、新聞34.3%だった。一方、情報の信頼度（100点満点）はNHKテレビ66.1点、新聞64.6点で、新聞は2位、インターネットは50点を下回った［3］。

この結果は、「新聞離れ」を信頼の低下だけで説明しにくいことを示す。信頼度が高い媒体でも、日々の入手手段としては選ばれにくくなる。したがって、部数の低下を考えるときは、信頼とは別の、使いやすさ・無料で足りるという感覚・習慣の変化といった要素を並べて見る必要がある。もっとも、信頼度の点数と購読の意思の関係までは、この調査だけでは分からない。

では、使いやすさや習慣の変化は、時間の使い方や広告のお金の動きにも出ているのか。

国の 調査ちょうさでは、1日の うち ネットを 見る 時間は、へいきんで 181.8分でした。テレビは 154.7分です。3時間 ちょっと ネットを 使って いる 人が 多い、ということです。

お金の 流れも 見てみます。会社が 広告こうこくを 出す お金は、2024年に ネットのほうが ずっと 多く、しんぶんの 10ばいくらいでした。

ただし、広告こうこくの お金が ネットへ いったから しんぶんが へったのか、しんぶんが へったから いったのかは、わかって いません。

総務省の令和6年度調査を伝える報道によると、平日の平均利用時間は、全世代でインターネットが181.8分、テレビ（リアルタイム）が154.7分でした。休日の40代では、ネットが初めてテレビを上回りました［6］。

広告のお金も見てみましょう。電通の「2024年 日本の広告費」を比べると、新聞の広告費は3,417億円（前年比97.3%）、インターネット広告費は3兆6,517億円で、総広告費の47.6%を占めます［7］。割り算すると、2024年の広告費はネットが新聞の約10.7倍です。

ここで、言えることと言えないことを分けます。時間も広告も、ネットが大きくなっている点は確かです。しかし、広告費が減ったことが部数減の原因なのか、部数が減ったから広告が移ったのかは、資料に書かれていません。新聞単独の広告費のピークも、この記事では確かめていないので比べません。

さて、新聞には、届ける側にも事情があります。

利用時間の面では、総務省の令和6年度調査（2025年6月公表）を伝える報道で、全世代の平日平均がインターネット181.8分、テレビ（リアルタイム）154.7分だった。休日の40代では、ネットがテレビを初めて上回ったという［6］。新聞の利用時間の年代別の値はこの記事では使わない。

広告のお金はどうか。電通「2024年 日本の広告費」では、新聞が3,417億円（前年比97.3%）、インターネットが3兆6,517億円で、ネットだけで総広告費の約半分（47.6%）を占めた［7］。割り算をすると、2024年の広告費はネットが新聞の約10.7倍だが、これは同じ年の広告費の比較で、お金が新聞からネットへ移った量を示す数字ではない。新聞の広告費のピーク額は使っていないので、「どれだけ減ったか」までは言えない。

この二つの動きは、人の時間や企業の予算が、ネットへ移っていることを示す。しかし、広告費の変化と部数の変化は別々の統計で、どちらが先でどちらが原因かを示す資料は、集めた範囲にはない。因果は書かずに、同じ時代に起きた変化として並べておく。

需要の側だけでなく、届ける側の事情はどうなっているのか。

しんぶんは、毎日 おうちまで とどけて くれる 人が いて、はじめて 読めます。しんぶんを 売る 店で はたらく 人は、2001年に 46万人 ちょっとでした。2025年には 19万5551人に なり、はじめて 20万人より すくなく なりました。

はたらく 人には、70さい いじょうが 28.4%、60代が 24.8%と、年上の 人が 多いです。そこへ ガソリンの ねだんの 上がりも かさなりました。

2025年の 8月には、3つの しんぶん社が、土曜日の ゆうがたの しんぶんを やめました。はたらく 人が たりない ことや、はたらき方を 考えた ためと いわれて います。

ただし、この 数字は とどける がわの 話で、しんぶんを 読む 人の 年れいでは ありません。

新聞は、毎朝家に届ける人がいて成り立っています。日本新聞協会のデータをもとにしたTSRデータインサイトの記事によると、新聞販売店の従業員数は、2001年10月の46万4,827人から2025年10月の19万5,551人へ減り、初めて20万人を割りました［2］。24年で約58%減ったことになります。

従業員の年代は、70歳以上が28.4%、60代が24.8%です。高齢化が進み、配達の燃料価格の上昇も重なっています。2025年8月には、朝日・産経・毎日が、人手不足や労働環境を理由に土曜夕刊をやめました［2］。

注意点として、この年代の数字は「販売店で働く人」の割合であって、新聞を読む人の年代ではありません。また、配達の人手が減ったことが部数減の原因なのか、部数が減って店が小さくなったのかも、資料からは言えません。

ここまで見てきたことを、自分の手でも確かめられます。

日本新聞協会のデータを伝えるTSRデータインサイトによれば、新聞販売所の従業員は2001年の約46万人から2025年の約19万6千人に減り、初めて20万人を割った［2］。24年で約58%減（195,551÷464,827で約42%に）の計算だ。しかも働く人の高齢化が進み、70歳以上が28.4%、60代が24.8%を占める。そこへ配達の燃料高も重なっている。

2025年8月には朝日・産経・毎日が土曜夕刊を廃止した。理由は人手不足や労働環境の問題とされる［2］。配達の現場では、人手不足や労働環境が課題として挙げられている。

ただし、70歳以上28.4%・60代24.8%は販売所の従業員の年代で、購読者の年代ではない。また、従業員数の減少が部数減の原因か、結果かを分けられる資料もない。需要の側（第2〜4章）と供給の側が同時に縮んでいる、というところまでが言える範囲である。

以上をまとめると、世帯は増えたのに部数が減り、購読しない理由では「他で十分」が最多で、信頼度は高いのに使われにくく、時間と広告費はネットへ動き、配達する人も減った。原因を一つに決められる資料はなく、複数の変化が重なっていると読める。

日本新聞協会きょうかいの ホームページに、「新聞の発行部数と世帯せたい数の うつりかわり」という 表が あります。ここに 2025年の 部数 24,868,122 と、世帯せたいの 数 58,955,700 が のって います。

電卓でんたくで 24,868,122 を 58,955,700 で わると、0.42 くらいに なります。表の 数字と あうか、やって みましょう。1997年の 数字でも できます。

図書館としょかんに 行くと、しんぶんを 読めます。しんぶんと、テレビや ネットで、同じ 日の 同じ ニュースを さがして、どんな ことが 書かれて いるか くらべて みましょう。

日本新聞協会のウェブサイトには、「新聞の発行部数と世帯数の推移」の表があります。2025年の発行部数24,868,122部を世帯数58,955,700で割り、1997年の45,498,173世帯と53,765,074部でも同じ計算をして、表の1世帯あたり部数と合うか確かめてみましょう。割り算を自分でするだけで、どこの数字が増えてどこが減ったのかが、見えてきます。

図書館では、新聞のその日の紙面を読めます。新聞とテレビやインターネットで、同じ日の同じニュースを探し、どんな情報がどう書かれているかを比べてみましょう。「他で十分」と感じる人がいる理由を考える手がかりになります。

調査会の報告書や、総務省・協会の統計の原本にもあたれます。この記事は報道経由で引いた数字も多いため、元の資料で表の読み方や調査の方法まで読めば、さらに細かいことが分かります。

確かめるなら、日本新聞協会の「新聞の発行部数と世帯数の推移」の表を開き、1997年と2025年の発行部数と世帯数から、1世帯あたり部数（1.18部と0.42部）を自分で計算し直すとよい。切り捨てや四捨五入の違いで、小数第2位が少しずれることもある。数え方（朝夕刊セットか別々か）を表の注で確かめてから使うこと。

次に、新聞通信調査会の調査報告書の原本を読み、報道では伝わらない質問文・選択肢・回答者の条件を確かめたい。この記事の購読率や理由の数字は報道経由で、複数回答の質問は合計が100%を超える。また、総務省の情報通信メディアの利用時間の調査報告書を開くと、メディアごとの利用時間を年代別に比べる手がかりが得られる。

残る問いは、電子版の契約数を含めたとき、「新聞を読む人」の数は発行部数と同じように減っているのか、ということだ。部数だけで「新聞離れ」を語れるかは、まだ分からない。