2017年の 日本で、牛肉は あわせて 90万トンあまり 売られました。その うち、日本で 育てた 牛の 肉は 33万トン、外国から 買った 肉は 57万2000トン です［1］。

つまり、日本の 牛肉の 半分より 多くを、外国に たよって います。国産こくさんが ふえにくい わけも あります。資料しりょうでは、牛を 育てる 農家の 人が 年を とって きた ことなどで、国産こくさんが のびなやんで いると つたえて います［1］。

では、その 輸入ゆにゅうの うち、どこの 国が いちばん 多いのでしょう。同じ 2017年は、オーストラリアが 29万8000トン、アメリカが 23万1000トン です［1］。この 2つの 国で、輸入ゆにゅうの ほとんどを しめます［1］。

日本経済を扱ったnippon.comの記事によると、2017年度の牛肉の供給量は90万トン台で、内訳は国産33万トン、輸入57万2000トンでした［1］。輸入が約6割を占めます。記事は、国産が農家の高齢化などで伸び悩んでいるとも伝えています［1］。

輸入先の内訳を見ると（出典は年度か暦年かを明記していませんが）2017年は豪州が29万8000トン、米国が23万1000トンで、この2か国で輸入量の9割以上です［1］。ただし、これは年によって変わる数字です。米国産のほうが多い年もあります。最近の様子は、あとの章で見ます。

国産が足りないので輸入が必要になる、というところまでは自然な話です。けれども、輸入が今のように多くなったのは、いつからなのでしょうか。

nippon.comの2018年の記事（農林水産省などの統計にもとづく）によれば、2017年度の牛肉の供給量は90万トン台に回復し、内訳は国産33万トン、輸入57万2000トンだった［1］。輸入が供給の約6割を占める。国産は、農家の高齢化などで伸び悩んでいると記事は述べている［1］。

輸入元別では（出典は年度か暦年かを明記していない）2017年は豪州が29万8000トン、米国が23万1000トンで、2か国で輸入量の9割以上を占めた［1］。ただし、これは1年の数字で、順位や割合は年によって動く（第6章）。

国産が足りないから輸入に頼る、という説明は出発点にすぎない。輸入がこの水準に達したのはいつか、なぜ豪州が最大の相手になったのか。次の章から、出来事の順に見ていく。

1990年に 日本が 買った 外国の 牛肉は、38万4000トン でした［1］。ところが 1991年に、牛肉の 輸入ゆにゅうが 自由化じゆうかされます。自由化じゆうかとは、国が 買える 量りょうを おさえる やり方を やめる ことです。

その あと、輸入ゆにゅうは ふえて いきました。2000年には 73万8000トン になり、自由化じゆうかの 前の、およそ 2倍です［1］。

この 年は、国産こくさんと 輸入ゆにゅうを あわせた 牛肉の 量りょうが、110万3000トン と、これまでで いちばん 多く なった 年でも あります［1］。安くて 量りょうの 多い 外国の 牛肉が、食たくに 入って きたのです。

1990年の牛肉の輸入量は38万4000トンでした。1991年に輸入が自由化のあと、輸入量は増えていき、2000年には73万8000トンと、自由化前の約2倍になりました［1］。同じ2000年は、国産と輸入を合わせた供給量が110万3000トンでピークを迎えた年でもあります［1］。

自由化のあとに輸入が増えたことは、数字から分かります。ただし、出典の数字だけでは、自由化や価格の差が輸入増の主な理由だったとまでは言い切れません。

自由化は、輸入できる国を決めたわけではありません。どの国の肉を買うかは、その後の事情で変わっていきます。豪州にとっては、日本がどんな市場に見えたのでしょうか。

1990年の牛肉輸入量は38万4000トンだった。1991年に自由化されると輸入は着実に増え、2000年には73万8000トンと自由化前の約2倍になった。同年は国産と合わせた供給量も110万3000トンでピークとなった［1］。

この数字から分かるのは、自由化の後に輸入が増えたという時間の順序までである。同記事の数字だけでは、自由化や価格差が増加の主因だったとは断定できない。2000年以降は、後述のBSEなどもあり、輸入量は10年以降50万トン前後で推移している［1］。

自由化は「輸入してよい」という条件をつくったにすぎず、どの国から買うかは別の問題である。豪州が選ばれた事情は、豪州側にもある。

オーストラリアは、牛肉を たくさん 作って、その 大部分を 外国に うって います。ここ 5年の へいきんで、作った 牛肉の 71％を 輸出ゆしゅつしました［3］。2024年は 75％ ちかくに なる 見こみと いわれて います［3］。

つまり、日本では 牛肉が 足りず、オーストラリアでは 作った 牛肉の 多くを 外国に 売って います。この 2つが 出会った ことが、取り引きが 大きく なった ひとつの わけだと 考えられます。

この 数字は、オーストラリアの 牛肉の 業界団体ぎょうかいだんたいの 見通しを、ニュースが 取り上げた ものです。くわしい 数字を 知りたい 人は、原文を 読んで みましょう。

豪州は、作った牛肉の大部分を輸出する国です。オークションサイトAuctionsPlusの解説記事によると、過去5年の平均で、生産した牛肉の71％を輸出しました。豪州の業界団体MLAの予測にもとづき、2024年は75％近くになる見込みと紹介されています［3］。

日本の国産が足りない一方で、豪州は生産した牛肉の多くを外国に売っています。この組み合わせが、取引が大きくなった背景のひとつと考えられます。日本が選ばれた理由を、この資料だけで説明できるわけではありませんが、買う側と売る側の事情が重なっていたことは読み取れます。

ただし、豪州産だけが日本に入ってきたわけではありません。同じ時期に、米国産も大きな存在でした。その米国産が突然止まったとき、何が起きたのでしょうか。

豪州は、牛肉生産の大部分を輸出に回す国である。AuctionsPlusの解説記事は、MLA（豪州食肉家畜生産者事業団）の予測として、過去5年の平均で生産の71％を輸出し、2024年は75％近くになる見込みと紹介している［3］。

国産が足りない日本と、国内消費を大きく上回って生産する豪州という、需給の組み合わせが、取引の拡大を支えた要因の1つと考えられる。ただし、この資料は二次情報で、日本向けに限った説明ではない。

豪州と並んで日本の輸入を担ってきたのが米国である。この2か国の関係が大きく動いたのが、2003年の出来事だった。

2003年12月、アメリカで 牛の 病気（BSE）が 見つかりました。日本は、12月24日に アメリカからの 牛肉の 輸入ゆにゅうを 止めます［1］［2］。この 止まった 期間は、およそ 2年 つづきました［1］。

2003年度の アメリカ産さんの 輸入ゆにゅうは 20万1052トン で、前の 年度より 16％ほど へりました。オーストラリア産さんは 29万4601トン で、ふえました［2］。資料しりょうには、アメリカ産さんが 止まって からは オーストラリア産さんが 大きく ふえた、と 書かれて います［2］。

アメリカの 牛肉が 止まって、日本の 買い手は オーストラリアに 目を 向けた のです。2005年に アメリカ産さんが 再開さいかいされると、少しずつ 量りょうが もどっていきました［1］。

2003年12月に米国でBSE（牛海綿状脳症）が確認されると、日本は12月24日に米国産牛肉の輸入を停止しました［2］。停止はその後約2年続き、2005年に再開されると、輸入量は徐々に回復しました［1］。

農畜産業振興機構（ALIC）の資料では、2003年度の米国産は20万1052トンで前年度比16.3％減、豪州産は29万4601トンで増加しています［2］。資料は、輸入停止の後に豪州産が大きく増えたと記しています。ただし、この1年の増減がすべて停止の影響とは限りません。

輸入先が1つの国に偏ると、その国の事情で一気に止まるおそれがあります。この出来事は、輸入先が特定の国に偏ると、その国の事情の影響を受けることを示しています。ただし、資料の数字は2003年度1年のものです。その後の豪州産はどうなったのでしょうか。

2003年12月に米国でBSEが確認され、日本は12月24日に米国産牛肉の輸入を止めた［2］。停止は約2年続き、2005年の再開後に輸入量は徐々に回復した［1］。

ALICの資料によれば、2003年度の米国産は20万1052トンで前年度比16.3％減、豪州産は29万4601トンで約1割増だった［2］。資料は、停止の後に豪州産が大きく増えたと記している。ただし、この年度の増減には他の事情も関わるため、すべてを停止の影響とは言えない。

この1年の数字から言えるのは、輸入先が特定の国に偏ると、その国で起きた出来事の影響を受けやすい、ということまでである。長期の市場占有率は別の資料で確かめる必要がある。次は、制度の面、関税を見る。

外国の 牛肉が 日本に 入る ときには、関税かんぜいと いう お金が かかります。関税かんぜいは、外国から 入る ものに かける 税金ぜいきんです。牛肉の 関税かんぜいは、もとは 38.5％ でした［1］。

2015年1月に、日本と オーストラリアの あいだの 協定きょうてい（日豪ごうEPA）が はじまり、牛肉の 関税かんぜいは 少しずつ 下がる ことに なりました［6］。2018年12月30日に はじまった TPP11 でも、関税かんぜいは 少しずつ 下がり、16年目には 9％に なる 予定です［5］。

関税かんぜいが 下がれば、外国の 牛肉は 日本で 売りやすく なります。ただ、この 関税かんぜいの 下がり方が 豪ごう州産さんの 量りょうを どれくらい ふやしたのかは、この 記事の 資料しりょうだけでは 分かりません。

輸入牛肉には、もとは38.5％の関税がかかっていました［1］。2015年1月に日豪EPA（経済連携協定）が発効し、豪州産牛肉の関税は段階的に下がることになりました［6］。さらに、2018年12月30日に発効したTPP11でも、牛肉の関税は段階的に下がり、16年目には9％になります［5］。日豪EPAの税率のほうが低い間は、そちらが豪州産に適用される、と資料は説明しています［5］。

関税が下がると、輸入牛肉は国産牛肉や他国産との価格競争で有利になります。これは豪州産を日本で売りやすくする方向の制度だったと言えます。ただし、関税の引き下げが輸入量をどれだけ押し上げたかは、数字を分けて調べないと分かりません。この記事では、関税が「理由の1つになりうる」という扱いにとどめます。

こうして見ると、豪州産の多さには、需給・歴史・制度が重なっています。では、いまの順位はどうなっているのでしょうか。

輸入牛肉の関税は、基本税率で38.5％だった［1］。2015年1月に発効した日豪EPAで、豪州産牛肉の関税は段階的に下がることになった［6］。2018年12月30日発効のTPP11でも、牛肉は段階的に下がって16年目に9％になる。ALICの資料は、日豪EPAの税率がTPP11より低い間はEPAの税率が適用されると説明している［5］。

関税の引き下げは、国産や他国産に対する価格面の条件を、輸入牛肉に有利な方向へ動かす。ただし、手元の資料には、豪州産の輸入量が関税の引き下げでどれだけ増えたかを分けて示した数字はない。関税は説明の1つであり、主因だと断定できない。年ごとの具体的な税率は、DFATや財務省の関税率表で確かめられる。

ここまでの要因を並べると、国産の不足、自由化、豪州側の輸出事情、BSEによる米国産の停止、関税の引き下げが重なっている。では、現在の順位はどうなっているのか。

いまも、日本に 入る 牛肉の いちばんは オーストラリア産さんです。2025年は、日本の 輸入ゆにゅうの 半分（50％）が オーストラリア産さんで、アメリカ産さんが 36％ です［4］。

ところが、オーストラリアの 側がわから 見ると、ようすが ちがいます。2024年、オーストラリアが 牛肉を いちばん 多く 売った 先は アメリカ（27.5％）で、日本は 2ばん目（約やく21％）でした［3］。

日本は、これまで オーストラリアの 牛肉を いちばん 多く 買う 国だった とも 書かれて います［3］。取り引きの 形は、ずっと 同じ では なく、年ごとに かわって いきます。

米国農務省（USDA）のデータにもとづく記事（Argus）によると、日本の2025年の牛肉輸入量は67万5000トンで、前年比8.2％減でした。豪州は輸入量の50％で最大の供給国を保ち、米国が36％で続いています［4］。

一方、豪州の側から見ると、輸出先の1位は変わりました。AuctionsPlusによれば、2024年は米国が輸出全体の27.5％で最大、日本は約21％で2位です［3］。日本は、これまで豪州産牛肉の最大の買い手だった、と同記事は書いています［3］。

日本にとっては「豪州産が最大の相手」で、豪州にとっては「日本は2番目の相手」なのです。同じ取引でも、立場によって見える順位がちがいます。どちらも、数字は年ごとに動きます。

Argusが伝えるUSDAのデータによれば、日本の2025年の牛肉輸入は67万5000トンで、前年比8.2％減。豪州は輸入量の50％で最大の供給国であり、米国は36％だった［4］。2017年の豪州29万8000トン・米国23万1000トン［1］と比べると、輸入量全体は減ったが、豪州の首位は続いている。

一方、豪州の輸出側では順位が入れかわった。AuctionsPlusによれば、2024年は米国が輸出の27.5％で最大、日本は約21％で2位で、日本は従来、最大の輸出先だった［3］。同記事は二次情報であり、割合の算出の基準は確認できていない。

日本から見れば「豪州が最大の仕入れ先」、豪州から見れば「日本は2位の売り先」である。この記事の範囲では、日本の消費が今後どう動くか、他の輸出国が伸びるかは分からない。

やってみよう。おうちの 人と、スーパーの 牛肉の 売り場に 行って、産地さんちの 表示しめを 見て みましょう。「国産こくさん」と 「オーストラリア産さん」と 「アメリカ産さん」が ありますか。ねだんも メモして おくと、くらべられます。

ひとつ 気を つけて ください。お店に 並ならんで いる ものが、日本全体の ようすを あらわして いるとは かぎりません。お店ごとに ちがうからです。

もっと 知りたい 人は、農林水産省のうりんすいさんしょうや 農畜産業振興機構のうちくさんぎょうしんこうきこう（ALIC）の ページを、おうちの 人と 見て みましょう。

やってみよう。家族と牛肉売り場へ行き、国産・豪州産・米国産が、それぞれ何パック並んでいるかを数えてみましょう。値段も記録しておくと、各国産の比べ方に使えます。

ただし、売り場の数は日本全体の輸入割合を表しているわけではありません。店ごとに仕入れが違うからです。それでも、「なぜこの店には豪州産が多いのか」と考えるきっかけにはなります。

統計で確かめたくなったら、財務省の貿易統計と、ALICの牛肉に関する資料が出発点になります。出典欄にも、関連する資料を挙げました。

この記事の数字は、nippon.com（2018年）、ALIC（2004年度）、AuctionsPlus（2024年）、Argus（2025年）と、年がばらばらである。同じ年の数字で比べ直すには、財務省の貿易統計（品目別・国別）と、ALICの牛肉に関する月次の資料が一次に近い。

関税については、DFAT（豪州外務貿易省）のJAEPAの資料と、日本側の関税率表を並べると、冷蔵と冷凍、年度ごとの税率の差を自分で確かめられる。豪州側と日本側の資料を見比べて、輸出先と輸入元の順位がどう見えるかを比べると、一つの話題を複数の資料で確かめる練習になる。

この記事では、豪州産が多い背景として5つの点を見たが、どれがどれだけ関わったかは分けられなかった。そこが、自分で統計を読み解きたくなる点である。