むかしの たんけん家は、あたらしい 土地を 見つけると、「ここは わたしたちの 国の ものだ」と せんげんして きました。月でも、おなじ ことが できるでしょうか。

答えは、できません。1967年に、宇宙うちゅう条約じょうやくという 国どうしの 約束やくそくが できました。そこには、月も ほかの 星も、どの 国の ものにも ならないと 書いて あります。

「ここは うちの 土地」と いっても、すみついて つかいつづけても、だめです。どんな やりかたでも、国が 月を 自分の ものに する ことは できません。

昔の探検家は、新しい土地を見つけると、自分の国の領土だと宣言してきました。月でも同じことができるのでしょうか。答えは、できない、です。

1967年1月27日、モスクワ、ロンドン、ワシントンで、宇宙条約の署名が始まりました［1］。正式な名前は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」です。その第2条は、月を含む宇宙空間は、「ここは我が国の領土だ」と主張しても、そこに住みついて使い続けても、そのほかどんな方法でも、国のものにはならないと定めています。

ここで大事なのは、禁じられているのが「国による取得」だという点です。会社や個人が月の石を採ってよいかどうかは、この条文だけでは決まりません。次の章の主役は、この「すきま」です。その前に、第1条が宇宙を「全人類のもの」と呼んでいる意味を見ておきます。宇宙条約には、月の基地をほかの国の代表者に開く決まりもあります。

新しく見つかった土地を、旗を立てて自国領だと宣言する。大航海時代以来、そうした領有はありふれた方法だった。月でも通用するのか。宇宙条約は、これを認めていない。

1967年1月27日にモスクワ・ロンドン・ワシントンで署名のために開放された宇宙条約［1］の第2条は、月その他の天体を含む宇宙空間が、主権の主張によっても、使用や占拠によっても、そのほかのいかなる手段によっても、国家による取得の対象とならないと定める。注目したいのは、「使用・占拠」まで明記されていることだ。長く住みつき実際に使い続ければ事実上の自国領になる、という昔ながらの道筋を、長く住みつき使い続けても、国の領土にはできないと定めている。

ただし、禁じられているのはあくまで「国家による」取得である。企業や個人が天体上の物を採取する行為をこの条文がどう扱うかは、条文の文言からは直ちに決まらず、後述のとおり解釈が分かれる。だからこそ、第1条の「全人類」という言葉の意味を先に確かめておく必要がある。

宇宙うちゅう条約じょうやくの 1つめの きまりには、宇宙うちゅうの たんけんや りようは、すべての 国の ために おこなうと 書いて あります。おかねが ある 国も ない 国も、おなじです。

これは 「人間みんなの 持ちもの」と いう いみでは ありません。もとの ことばは、「人間 ぜんぶの 活動の 場」に 近い いみです。つまり、持ち主を 決める 話では なくて、みんなの ために つかおうねと いう 約束やくそくです。

たとえば、月に 基地きちを つくった 国は、ほかの 国の 代表が 見に 来たいと 前もって 知らせたら、おたがいさまの 約束やくそくで 来て もらえます。12こめの きまりに そう 書いて あります。月の 基地きちは、ひみつの 土地では ないのです。

第1条は、宇宙の探査と利用は、経済や科学の発展の程度にかかわらず、すべての国の利益のために行うものであり、「province of all mankind」だと定めています［1］。ここで気をつけたいのは、これが「人類の所有物」という意味ではないことです。直訳に近い「全人類の活動分野」のほうが、原文の感じに合います。決めているのは持ち主ではなく、豊かな国だけが得をしない、という方向です。

この方向は、ほかの条文にも出てきます。第6条は、政府機関でも民間の会社でも、自国の宇宙活動には国が国際的な責任を負い、民間の活動には条約の当事国による許可と継続的な監督が必要だと定めています。第9条は、ほかの国の利益に配慮し、有害な汚染や地球環境への悪い変化を避けるよう求めています［1］。

いちばん意外なのは第12条でしょう。月などにある基地や施設、機材、宇宙機は、おたがいさまの条件で、ほかの当事国の代表者に開放されます。月の基地は、見せてよいものとして考えられているのです。では、持ち主になれないなら、採った石を使うのは誰の権利なのでしょうか。

「全人類のもの」と聞くと、地球上の誰もが月の持ち分を持っているように思えるかもしれない。しかし第1条の原文は「province of all mankind」で、宇宙の探査と利用は経済的・科学的発展の程度にかかわらずすべての国の利益のために行われる、という文脈に置かれている［1］。所有の帰属を定めた語ではなく、活動の場をどう開くかを定めた語と読むのが自然で、「人類の所有物」と訳すと原文からずれる。

この「みんなのために」の考えは、責任の置き方にも現れる。第6条は、政府機関の活動であれ民間団体の活動であれ、国が国際的責任を負うとし、民間の活動には条約当事国の許可と継続的監督を求める。第9条は、他国の利益への妥当な考慮と、有害な汚染や地球環境の悪い変化の回避を求める［1］。つまり、民間企業が宇宙へ出ていくこと自体は想定されており、その代わり、国が責任を引き受ける仕組みになっている。

さらに第12条は、月その他の天体上の基地・施設・機材・宇宙機が、相互主義のもとで他の当事国の代表者に開放されると定める［1］。月面の施設を閉じた縄張りにしないための規定だ。こうして、領有は禁じ、活動は開く、という二本立てが見えてくる。残る問いは、この二本立ての間にある資源の扱いである。

月の 土地は だれの ものにも ならなくても、月の 石は どうでしょう。ここで 米国と 日本が、それぞれ 法律ほうりつを つくりました。

米国は 2015年に、日本は 2021年に、「きまりを まもって とった しげんなら、その 会社の ものと みとめる」という 法律ほうりつを 作りました。月そのものを 自分の ものに するのでは なく、とって きた 石や すなの 話です。

たとえば、海は だれの ものでも なくても、つった さかなは つった 人の もの、と 考えると 近いかも しれません。ただし 本当は 月の 場合、国と 国の 約束やくそくも からむので、もっと ややこしいのです。

米国は2015年11月25日の法律で、米国市民が宇宙で得た小惑星資源や宇宙資源について、所有し、運び、使い、売る権利を持つと定めました。ただし「米国の国際的義務を含む適用法に従って得たもの」という条件が付いています［2］。天体そのものの領有を決めた法律ではなく、採った資源の権利を決めた法律です。

日本も2021年6月23日に公布した法律（令和3年法律第83号）で、許可を受けた事業者が採掘した宇宙資源の所有権を取得できると定めました。内閣府令は同年12月に出され、法の施行は12月23日です。詳しい条件は法律の条文で確かめられます［3］。

つまり二つの国は、第2条が禁じるのは天体の領有であり、採った資源の所有まで禁じてはいない、という立場に立っています。魚の例に近く、海は誰のものでもなくても、釣った魚は釣った人のものになります。ただし、これは国内の法律が決めたことで、他の国がみな同じ見方をしているわけではありません。解釈は国や研究者によって分かれていて、「合法と決まった」とは言えません。

領有は禁じられている。では、採った石はどうか。この問いに最初に法律で答えたのが米国だった。2015年11月25日の法律（Pub. L. 114-90）は、米国市民が得た小惑星資源・宇宙資源について、所有・輸送・使用・販売を含む権利を認める。ただしその権利は「米国の国際的義務を含む適用法に従って得た」場合に限られ、無条件ではない［2］。対象は採取した資源であり、天体そのものの領有を定めたものではない点が、第2条との整合を保つ要になっている。

日本も、2021年6月23日公布の法律（令和3年法律第83号、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）で、許可を受けた事業者が採掘した宇宙資源の所有権を取得できる仕組みを置いた。内閣府令は2021年12月に出され、施行は12月23日である。許可の条件など詳しい内容は、法律の条文で確かめられる［3］。

両国の理屈をまとめると、第2条が禁じるのは天体の領有であって、採取した資源の所有は別だ、ということになる。ただし、これは国内法の立場にすぎず、解釈は国や研究者によって分かれる。資源の所有を認めることが第2条の「いかなる手段」に当たるかについて、国際的に決着したとは言えない。そこで、別の道を選ぼうとした動きと、さらに別の合意が出てくる。

じつは、月の しげんを 「人間みんなの 財産ざいさん」と して、みんなで 分けようと した 約束やくそくも あります。1979年に できた 月協定きょうていです。

月の しげんを つかえる ように なったら、世界みんなの ルールで あつかおう、と 決めました。1984年に はじまりましたが、入った 国は 十数か国ほどです。日本も、入って いません。

みんなが なっとくする 形を 作るのは、むずかしいのですね。

実は、もっと強い考えを書いた約束もあります。1979年に国連総会で採択された月協定は、月とその天然資源を「人類の共同の財産」とし、開発が可能になったら国際的な制度で扱うと定めました。1984年7月に発効しています［4］。

ところが、この協定に入った国は限られていて、日本も入っていません。この協定は、月の資源を扱う世界共通のルールとしては広がりませんでした。

月の資源の扱いについて、世界みんなが同じルールに従う形には、今もなっていません。そのため、考えの近い国どうしが、別の取り決めを作る動きが出てきます。

米日の法律ができるずっと前に、反対の方向を目指した合意があった。1979年に国連総会で採択された月協定（決議34/68）である。月とその天然資源を「人類の共同の財産（common heritage of mankind）」と位置づけ、開発が可能になれば国際的な制度で扱うことを定めた。1984年7月に発効している［4］。

しかし参加国は限られ、日本も未加入である。この協定は、月の資源を扱う世界共通のルールとしては広がらなかった。

資源の扱いに関して世界共通の合意は、現在も一つにまとまっていない。それが、次のアルテミス合意のような、有志の国による取り決めが生まれる背景になっている。

2020年10月13日に、NASAと アメリカの 国務省こくむしょうが、ほかの 7か国と いっしょに、アルテミス合意ごういを はじめました。月を 目ざす 国が、なかよく ルールを 守って すすめる ための 約束やくそくです。

NASAの ページでは、2026年10月28日に ベトナムが 78番目の 国に なりました。月の しげんを とるときも、宇宙うちゅう条約じょうやくに 合う ように 行う、と 書いて あります。

また、おたがいの 作業が ぶつからない ように、しばらくの あいだ だけ「安全ゾーン」を 作る 考えも あります。土地を 自分の ものに する ための ものでは なく、作業の 場所を 知らせ合う ための ものだと、NASAは せつめいして います。

2020年10月13日、NASAと米国国務省が、ほかの7か国とともに、アルテミス合意を始めました［5］。月を目指す国々が、宇宙条約に沿って活動するための共通の考え方を示したものです。NASAのページでは、2026年10月28日にベトナムが78番目の署名国になったと紹介されています。

この合意は、宇宙資源の採取や利用も宇宙条約に沿って行うとしています。同時に、活動を知らせ合い調整するための一時的な「安全ゾーン」を設ける考えを含みます。NASAの説明では、安全ゾーンは活動が終われば終了し、大きさも活動の性質に応じて決まります［5］。NASAは、これを領土の主張ではなく、作業が近くでぶつからないようにするための仕組みだと位置づけています。

ただし、この位置づけをどう評価するかは、まだ一致していません。同じ「安全ゾーン」でも、どの立場から見るかで意味が変わります。こうして、決まっていることと、話し合い中のことの境目が見えてきます。

月協定が広がらなかった一方で、有志の国が別の形で枠組みを作った。2020年10月13日、NASAと米国国務省が、他の7か国とともにアルテミス合意を開始した［5］。NASAのページによれば、2026年10月28日にベトナムが78番目の署名国になっており、参加は広がり続けている。ただし署名国数は日々変わるので、数字は掲載日で読む必要がある。

内容として注目されるのは、宇宙資源の採取・利用を宇宙条約に沿って行うと明記している点と、活動の通知と調整のための一時的な「安全ゾーン」を設ける考えを含む点だ。NASAは、安全ゾーンは活動が終われば終了し、大きさは活動の性質に応じる、と説明している［5］。つまりNASAは、領土の主張ではなく調整の仕組みだと位置づけている。

この位置づけの評価は一致していない。第2条が「使用・占拠」まで禁じていることを考えると、どこまでが調整なのかという線引きが問われる。ここでの内容はNASAによる説明に基づく。それでも、領有を禁じながら活動を調整する、という難問が、現在進行形で議論されていることは読み取れる。

月は、どの 国の ものにも ならないと 決まって います。でも、月の 石を だれが どう つかうかは、まだ 話し合い中の ところが あります。

やってみよう。夜に 月を 見あげて、「月の 石を つかう ときに、どんな ルールが あったら いいかな」と、おうちの 人と 話して みましょう。ほかの 国の 人にも 基地きちを 見て もらうなら、どんな ルールが いいかも、考えて みてください。

宇宙条約は、月をどの国も領土にできないと定めています。けれど、その線のすぐ内側で、資源の所有や安全ゾーンをどう考えるか、国ごとに少しずつちがう答えが出ています。

やってみよう。月の見える夜に、次の三つを家族や友だちと話してみましょう。①月で採った石を、誰かの持ち物にしてよいか。②基地のまわりに、近づかないでほしい範囲を作ってよいか。③ほかの国の人にも基地を見せるなら、どんな条件がよいか。正解はまだありません。自分なりの理由を添えて答えてみると、条約や法律を作る人たちが悩んでいる場所が、少し見えてきます。

決まっていること：月を含む宇宙空間は国家の取得の対象にならない（第2条）［1］。民間の活動にも国が責任を負う（第6条）。基地は相互主義で開放される（第12条）。米国と日本は、採取した資源の所有を国内法で認めた［2］［3］。

決まっていないこと：その国内法が第2条と両立するのかという国際的な評価、月協定とアルテミス合意のように別々の方向を持つ枠組みがどう折り合うのか、安全ゾーンの線引きである。

原典に当たってみたい人は、条約本文（英語）がNASAのサイトで読める［1］。第1条・第2条・第12条だけでも、本記事が「全人類の活動分野」や「国家による取得」と訳した語が、原文でどう書かれているかを確かめられる。国内法も、米国の条文は政府の公開資料［2］、日本の法律は日本法令外国語訳データベース［3］で読める。